はじめに
3月27日(月)、岡三証券（8609）がストップ高まで買われました。理由は、同社が3月24日(金)に発表した、新中期経営計画と新たな株主還元策を好感したものです。
内容は、新たな株主還元策として来期から28年3月期までの中期経営計画期間中に、PBR（株価純資産倍率）が1.0倍を超えるまで、年間10億円以上の自己株式取得を実施する事、及び今期末における記念配当の実施でした。
ここで注目されるのが、「PBR1.0倍を超えるまで」という文言の記載です。
東証のメスが入った「PBR1倍割れ企業」
2023年1月、東証は「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の中で、上場企業に資本コストや株価への意識改革を促す目的として、継続的にPBR1.0倍が割れている企業には、開示を強く要請するとしました。また、実施時期を2023年春と明記し、早期の開示を求めた格好となっています。
東証の要請に対し、先駆けて岡三証券が開示したように感じます。PBRとは、当該企業について市場が評価した時価総額が、会計上の解散価値である純資産（株主資本）の何倍であるかを表す指標であり、株価を一株当たり純資産（BPS）で割ることで算出できます。
東証が2022年12月に公表した資料によると、プライム市場の50％（922社）、スタンダード市場の64％（934社）がPBR1.0倍割れ、主要株価指数の構成企業のうちPBR1.0倍割れの企業の割合は、米国（S＆P 500）が5％、欧州（STOXX600）が24％に対して、日本（TOPIX500）は43％と非常に高い状況です。こうした状況の是正に東証が乗り出した形です。
2023年1月後半から3月上旬まではこの東証の改革を好感し、外国人投資家は日本株を約3兆円買い越しました。しかし、米国のシリコンバレー銀行の破綻を契機に、PBRの低い銀行株などを中心に売りが広がり、3月第3週目に海外投資家は約2兆3,000億円売り越しとなりました。
しかし今後、岡三証券のようにPBR1.0倍割れの企業が株主還元策を発表する事で株価上昇も期待されそうです。4月、5月の決算発表と同時に公表する企業も出てきそうです。
