はじめに
2023年5月17日(水)、日経平均株価は3万93円59銭となり2021年9月以来、約1年8ヵ月ぶりに3万円台を回復しました。
要因として4月から、海外投資家の買いが継続していると見込まれいます。日本株への先高期待感や為替市場での円安進行、5月17日(水)に内閣府が発表した2023年1-3月期GDP速報値が前期比0.4％増、年率換算で1.6％増と3四半期ぶりのプラス成長で、先進国では遅れてのコロナ禍からの経済回復で個人消費も伸びていることに加えて、インバウンド期待もある……と、理由はいくつか考えられますが、東証のPBR1倍割れ企業に対しての取り組みもその一因となっているのではないかと感じています。
今回は東証のPBR1倍割れの企業に対しての取り組みを、投資家はどう捉えるべきなのか−−仮に上場維持基準を満たせず、プライム市場からスタンダード市場に降格した場合、どのような影響があるのかを考えていきましょう。
東証の市場再編
まず前提として、市場再編について改めて知っておく必要があります。東京証券取引所（東証）はこれまでの市場第一部、市場第二部、マザーズ、JASDAQの市場区分を、2022年4月4日(月)からプライム市場・スタンダード市場・グロース市場の3つの市場区分に再編しました。
新区分で最上位とされるプライム市場は、グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業で構成することをコンセプトとしています。新規上場および上場を維持するための基準は、株主数 800名以上、流通株式数2万単位以上、流通株式時価総額100億円以上、流通株式比率35％以上、時価総額 250億円以上、収益が最近2年の利益合計25億円もしくは売上高100億円かつ時価総額1,000億円以上ある、とされています。
ただし実際は、東証1部からそのままプライムに、という企業も多く、東証1部企業は改善に向けた報告書を開示すればプライム市場に残れるなど、条件に合うよう努める猶予期間が設けられていました。
そして2023年1月の上場規則改正時にプライムの条件を満たしていない企業に対して、2026年3月末時点で上場維持基準に適合しなければ上場廃止予備軍である監理銘柄に指定されることに加えて、最短で2026年9月に上場廃止となる可能性を示唆しました。
適合できず、プライムからスタンダードに移る場合、上場廃止してから再度審査を受けることとなります。そして3月31日(金)にプライムとスタンダードに上場する約3,300社を対象に、株価水準を分析して改善するための具体策を公表するよう要請しています。加えて2023年4月から9月末の間にプライムの上場維持を断念する場合、申請書の提出だけでスタンダード市場に移れるという措置も設けています。
つまり、いまプライム市場の上場維持基準を満たしていない企業は監理銘柄に指定されながらもプライム維持を目指していくか、スタンダードに移るかの判断を迫られているわけです。
