住宅ローンの繰り上げ返済をするべき？事前に確認したい5つのこと

はじめに

例えばボーナスや、中途退職した際の退職金など、まとまったお金が入ったときに「住宅ローンの繰り上げ返済をしようかな…」と思うことがありませんか？

「今は金利が低いから、あまり効果がないのだろうか」「いや、それでも大きなローンを抱え続けるより、少し軽くなったほうがよいのでは」と迷う人も多いかも。

そこで、繰り上げ返済の検討をする際に、確認したいポイントを5つお伝えします。

住宅ローンを返済中の人は、住宅ローン控除を受けている人も多いのでは？

条件を満たすと、住宅ローンの年末残高の原則0.7％分の税金が戻るうれしい制度。購入時期などによって、控除を受けられる期間が10年または13年で、「まだ数年残っている」という人もいるでしょう。住宅ローンは大きな金額になるので、0.7％でも大きい金額です。

住宅ローン控除をしっかり受けている場合、住宅ローンを低金利で借りられているうちは、繰り上げ返済はいったん保留にしてもよいと思います。「繰り上げ返済に使えるお金」は、いざというときにすぐ返済に回せるように、他のことに使わずに、別口座でとっておきましょう。

ただし、住宅ローン控除は、納めている税金（所得税、住民税）より多く戻ってくることはないため、例えば収入がダウンしていれば、その分納める税金もダウンするため、ローン残高の0.7％分の税金が確実に戻るとは限りません。実際に金額を確認して、住宅ローン控除の効果を見て判断するのもよいでしょう。

ボーナスや中途退職時の退職金などまとまったお金が入ったときは、気持ちが大きくなりがちなので、要注意です。この先の数年間で、その大きなお金を使う予定はないでしょうか。例えば、車の買い替え、子どもの教育費、家の水回りのリフォームなど、数百万円単位で支出の予定はないでしょうか。

その際、大きなお金があったはずなのに「繰り上げ返済に使ってしまった…」ということになれば、どうなるでしょうか。カーローンや教育ローンなどを借りることになってしまっては、いずれも住宅ローンよりも高い金利のはずですので、もったいないことです。

少なくても今後5年以内に確実に使う予定がないか、教育資金の準備は進んでいるかを確認して、必要があればその分のお金は繰り上げ返済にまわさずに、金利が少し高めのネット銀行の定期預金などに入れておきましょう。

そもそも「繰り上げ返済をすべきか」というポイントを確認することも重要です。住宅ローンの完済時期は、いつでしょうか。

もし65歳以降などで、「すでにその時期は、仕事を引退したい年齢だ」という場合は、要注意です。仕事引退後に、大きなローンが残っていると大きな負担になります。その場合は、現役時代のうちに繰り上げ返済をして、完済時期を前倒しにしたいところです。

すでに住宅ローン控除が終わっていて、この先5年くらい使う予定のないお金で、子どもがいる方は将来的に教育資金として必要がなければ、その一部を使って繰り上げ返済をするのも一案です。