はじめに
政府は男女共同参画会議で、女性活躍・男女共同参画の重点方針（女性版骨太の方針）の原案を示しました。その中で今回、私が注目したのは女性の社会的活躍についてです。
主要国に比べて低い日本の女性管理職比率
政府は、東証プライム市場に上場している企業の女性役員の比率を、2030年までに30％以上にすることを目標に掲げました。「諸外国が女性役員比率の向上を着実に実現していることと比べると国際的に大きく立ち遅れている」と危機感を示しています。
世界の女性管理職比率の平均は、2018年時点で27.1％でした。同時点で日本は12％と、主要7カ国中で最下位となっています。過去一番登用が多かった2020年の比率でも、約13％で低水準のレベルにとどまり、横這いしています。2022年7月現在のプライム市場の上場企業1835社のうち、女性役員比率が30％を超えているのは2.2％で、また女性役員が全くいない企業も8.7％存在します。
この数字は主要国に比べ低い水準で、日本の女性管理職の少なさが際立っています。その上で、対象となる企業が2025年までに女性役員を１人以上選任する努力目標を促しました。
2003年の男女共同参画基本計画（第2次）において、「2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％程度になるよう期待する」と目標を掲げていました。この指導的地位とは議会議員、法人・団体等における課長相当職以上の方を指しますが、先述の通り達成はできていません。
