はじめに
退職所得控除が変更になったらどうなるのか
今回議論されている点は、この退職所得控除を計算する際の、20年超の部分です。つまり、それまでの期間については1年あたり40万円で計算するところ、一気に70万円になる点が終身雇用前提の仕組みで現代に合わないというのです。
同時に、退職金は長期間働いた人に払うものという解釈から、勤続年数が短いと退職金を払わないという慣行があり、退職所得控除にメスを入れることにより労働市場を柔軟にし、成長産業に人材が移動するよう促したい模様です。
極端な例ではありますが、勤続20年の優秀な人材が、さらに1年勤続すると退職所得控除が800万円から870万円に拡大しますが、その時点で転職してしまうと退職所得控除の計算の元となる勤続年数が0に戻ってしまい、これが労働市場の硬直化の要因のひとつだと言っているようなものです。
もちろん退職所得控除の計算方法が変更されたら、iDeCoの一括受け取りも同様となります。加入期間30年であれば、退職所得控除が1,500万円から1,200万円の縮小となります。加入期間が35年であれば、退職所得控除が1,850万円から1,400万円への縮小、加入期間が40年であれば退職所得控除が2,200万円から1,600万円に縮小します。
つまり、長期運用をすればするほど、現行と比較して不利益が大きくなるということです。もちろん退職所得控除を差し引いて、残った退職所得の半分のみが分離課税ですから、他の所得と比べてまだまだ有利な仕組みと言えますが、iDeCo加入者にとってのデメリット感は否めません。
ましてや、NISAが恒久化され非課税期間も無期限となると、特に掛金所得控除に対するメリットがそれほど多くない方、例えば給与水準がまだ低い若年層や、扶養控除や住宅ローン控除を受けていて、そもそも課税所得が少ない方にとって、NISAと比較してiDeCoの魅力が薄れてしまう懸念があります。
自分で創る退職金の重要性
確かに企業からの退職金は、労働市場の硬直化の一因になっているかも知れませんが、一方で転職が当たり前の時代になっていることを考えると、確定拠出年金のように「会社に依存せず自分で創る退職金」の重要性がますます高まっている、と言えるのではないでしょうか。
iDeCoの場合、加入期間が勤続年数と読み替えられますから、会社を転職しても退職所得控除はリセットされず、長く加入すればするほど受け取る際の非課税枠が大きくなります。また、企業型DCを転職によりiDeCoに移換した場合でも、加入期間は通算されますから、やはり長期運用がメリットを受ける仕組みです。
報道を見る限り、退職所得控除の計算式のみ議論されているようですが、実際に退職金扱いとなるものは、いわゆる会社からの退職一時金のほか、iDeCo以外にもＤＢと呼ばれる確定給付企業年金や自営業者等が利用する小規模企業共済も含まれます。
労働市場の流動性を高め、成長分野への労働移動の円滑化を目指すのであれば、むしろiDeCoのように自分で創る退職金を優遇するべきなのではないか、と筆者は考えています。いずれにしろ、今後の動きには注視していきたいところです。
