はじめに

6月21日(水)に、新NISAの成長投資枠で取り扱い可能な投資信託が発表になりました。とはいえ、今回はあくまでも第1弾ということで、今後追加発表がされる予定です。

新NISAに備え、理解しておきたい成長投資枠の位置づけを解説します。


成長投資枠取り扱い投資信託にルールが設けられる理由

2024年1月から始まる新NISAは、現行の一般NISAを踏襲する「成長投資枠」と、現行のつみたてNISAを踏襲する「つみたて投資枠」のハイブリッドとなります。前者の投資可能金額は年間240万円、後者は年間120万円、合計360万円ともはや少額投資非課税制度と言えないほどの大きなお金が投資に向かえるようになります。

また生涯投資枠が1,800万円と設定されましたが、途中売却をするとその分、投資可能枠が再生します。つまり、一生涯繰り返し使える非課税の貯金箱が新NISAというわけです。

つみたて投資枠については、現行のつみたてNISAの対象商品がそのまま適用されますが、今回金融庁は「成長投資枠」について、改めて基準を設けることにしました。大きな金額が投資に向かうわけですから、これまでの一般NISAのように「なんでもOK」のスタンスではよくない、という判断なのでしょう。

日本には6,000本ほど投資信託があると言われていますが、今回金融庁はその中から以下の3つの排除基準で、成長投資枠の投資信託を線引きしていきます。

まず1つ目の排除基準は、運用期間が20年未満であることです。これはNISAが長期の資産運用の受け皿であることを考えると分かりやすいでしょう。2つ目の排除基準は毎月分配型、そして3つ目が高レバレッジ型です。特に高レバレッジでは、デリバティブ(金融派生商品)を組み入れる商品の扱いを厳しくします。

運用会社は、上記いずれかの基準に自社の商品が合致しないかどうかを確認して、届け出を出すことになっていますが、特に高レバレッジかどうかという点については、海外運用委託先に運用方法を確認しないといけないなどの理由があり、成長投資枠対象商品の発表は予定より遅れています。

今回の基準を元に投資信託が振り分けられると、成長投資枠で取引可能となる投資信託は6,000本あるうち、2,000本くらいまでに絞り込まれるだろうと言われています。運用会社からすると、新NISA市場の期待が大きいだけに、ここで販売できるかどうかは死活問題とも言えるので、今後さまざまな調整を経て、できるだけ多くの商品が成長投資枠に認められるように、と動きが活発になっているようです。

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