はじめに
2023年前半の日本市場は、4月から外国人投資家が12週連続で買い越した影響や、米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏が日本の5大商社である三菱商事（8058）、三井物産（8031）、住友商事（8053）、丸紅（8002）、伊藤忠商事（8001）の持ち株比率を引き上げた事などを契機に活況となりました。
また6月13日(火)にプライム市場の総時価総額が、過去最高の800兆円を超えました。これはとても喜ばしい事だと思います。この様に、上昇傾向の展開をした日本市場ですが、今回は7月の株主優待を取り上げたいと思います。
株主優待とは
株取引をしながら優待制度を楽しんでいる方も多いと思います。株主優待を廃止する企業も増えてはいますが、一方で自社をより深く認知してもらい、多くのファンを獲得する意味合いを込めて内容を拡充したり、新設したりする企業もあります。
株主優待を獲得するには「権利付き最終日」までに現物取引で株を取得する必要があります。各社公式サイトの株主優待ページには、「7月末日時点で○○○株保有の株主様」と書いてありますが、7月31日(土)に株を購入しても間に合いません。末日に株主である為には2営業日を遡った7月27日(木)までに株式を現物取引にて取得しておく必要があります。
現物取引とは、証券会社に入金した自己資産で行う取引のことです。信用取引で購入しても、株主優待は受けられませんのでご注意ください。
