はじめに
老後の資金不安に追い打ちをかける物価高、「手元のお金が増えたらいいのになぁ～」と、指をくわえて呆けているですって？ なんて……嘆かわしい！
身体を動かさず、知識もつけずに、お金は増えないので、まずは支出面の見直しを！ 水道光熱費、スマホ代や保険料……いろいろ見直すものはありますが、なかでも後回しにしがちなのが「税金の見直し」です。
税金は自分でどうすることもできない、と思い込んでいる人が大半だと思いますが、税金のルールを正しく理解して、節税方法をくまなくチェックすれば、税金をおさえることができるので、お笑い芸人で本物の税理士である税理士りーなと一緒にポイントを確認していきましょう。
税金を安くする方法があるって本当？
給与収入のみの方は、税金が自動的に計算された上でその金額が給与の支給前に差し引かれて、手取り額のみが支給されます。そのため、「自分で税額がどうにかできると思えない」という方が多いようです。しかし、税金を減らすのは自分次第です。
給与から事前に天引きされる所得税と住民税は、それぞれ違ったプロセス（タイミング）で納付されるのですが、基本的な計算過程は同じです。
所得 － 控除 ＝ 課税される所得
課税される所得 × 税率 ＝ 税額
大まかな流れは、引き算をした残りに税率を掛け算するというもの。所得は給与収入の金額をもとに算式に当てはめて計算されますし、課税される所得の金額により税率は決まっていますので自分ではどうすることもできません。
つまり、自分で税額をコントロールしようとなると、「控除を増やす」という方法があります。会社員の方の節税対策でよく使われる控除としては、次のものが挙げられます。
（1）配偶者・扶養控除
（2）医療費控除
（3）iDeCo
（4）ふるさと納税
全てを理解してフルに活用されている方は「喜ばしい！」ですが、まだやっていないものやよくわからないものがあれば、まだまだ節税の余地があるかもしれません。まずは、正しい知識を確認しましょう。
配偶者・扶養控除
配偶者控除と扶養控除はパートやアルバイトなど、収入金額の少ない家族を養っている場合に受けられる控除です。基本的には38万円の控除が受けられます。
収入が少ないというのは、給与年収103万円と定義されていましたが、現在は扶養控除については変わらず103万円ですが、配偶者控除については給与年収150万円までは38万円控除で、それを超えると少しずつ控除額が減るという特別ルールができています。つまり、配偶者控除は150万円の壁ギリギリで止めようとしなくていい、というようになっています。
また、配偶者に関する控除は、年収1,095万円以上になると減額されて、1,195万円以上なら適用なし、つまり0円になってしまいます。年収が増えたとしても、このボーダーラインに引っかかって、控除が飛んでしまったら、「なんて……嘆かわしい！」ですね。
