はじめに
「フラット35」が、2023年8月の金利を公表しました。最頻金利は年1.72％（借入期間：21年以上35年以下、融資率9割以下の場合）で2ヵ月連続で低下したものの、年0.3％台からという依然低い水準で推移する変動金利型と比較すると、高い水準です。これから住宅ローンを契約される方は、変動金利型の低い金利を活かすプランに一考の価値があるでしょう。
変動金利型を検討するにあたり、知っておきたい変動金利型の利用に注意が必要な人の特徴について解説します。
全期間固定金利型プランで貯蓄ができなくなる
住宅ローンの金利タイプは複数ありますが、変動金利型と固定金利型を比較したときに、目立つのは金利差に紐づく毎月返済額の違いです。
例えば、35年元利均等返済で4,000万円借り入れる場合、適用金利が年0.7%と年1.72%では、毎月の返済額にはおよそ19,000円の差が生まれます。年間では228,000円、総額では約800万円もの差になりますから、とても大きな違いです。
変動金利型と固定金利型の適用金利差の拡大に伴い、このところよくお見受けするのは、固定金利型だと今後家計が赤字になりそうだけれど、変動金利型だとなんとか収入の範囲内で住宅ローンを返済できそう、というケースです。
このような方の場合、もともと貯蓄習慣がなかったり、家計収支がぎりぎりで必要なつみたてが拠出できていなかったりする場合が多いです。
住宅取得後は固定資産税・都市計画税の支払いや火災・地震保険料の支払い、修繕費など、あらたに必要になるお金もいくつかありますし、水道光熱費などの生活費も増えるケースは多いです。くわえて変動金利型は金利上昇リスクを金融機関が引き受けない分、金利が低くなっていますから、適用金利上昇に伴う返済額増加に備える家計の対策が必要です。
当面の毎月返済額だけではなく、今後のもろもろの費用を見通した慎重なマイホームプランの再検討が必要です。