はじめに
「お金のことは難しいから苦手」「税金なんて、よくわからない」ですって？
なんて……嘆かわしい！
お金の勉強は早ければ早いほど、お金が貯まる速度が速まります。ちまちまと小さな節約をするよりも、お金の知識を身につけて節税をすれば、自分の生活はそのままの水準で、手元に残るお金が節税分増えます。
改めて税の基本を知ることで、ご自身がしっかりと節税できているのかどうか、まだ節税できる余地がないか、お笑い芸人で本物の税理士である税理士りーなと一緒に確認しましょう。
会社員の税額が決まるプロセス
会社員の皆さんの中には「税金を安くする方があるなんて考えられない」という方がとても多くいらっしゃいます。それは、「税金というのが勝手に決められて、勝手に引かれている」という思い込みからです。税額決定は「勝手に」されているのではなく「年末調整」の提出資料次第だということを知っておいてください。
年末が近づいてきた11月ごろに横長３枚の用紙を渡されて、住所と名前、生年月日など「もう会社も知っているでしょ？」とツッコミたくなる内容を書かされ、「面倒だなぁ……」と思いながら提出してきましたよね？ 最近はデータで提出する企業も増えて、記入の手間がかなり省けているようです。
この年末調整という手続きでは、会社は社員の1年分の給与年収を把握しているので、それ以外の税の計算に必要なデータを社員から回収して、今年1年分の所得税の金額を計算してくれます。
所得税は毎年1月から12月の1年分を一区切りとして計算しますが、1月から11月までは概算で“ちょっと多めの金額”を引いています。給与明細には「所得税」や「源泉所得税」などと表記されています。12月分の給与の金額までの年収と、年末調整で提出した家族や生命保険などのデータを加味して、1年分の所得税が決定するので、12月分の給与に毎月の給与から多めに引きすぎていた金額が戻ってくる、「年末調整の還付」が上乗せされていることが多いです。
そして、ここで計算された所得税のデータを使って、翌年の6月以降に1年かけて支払う住民税の金額も決まってきます。住民税は半年遅れなので、退職後に住民税の納付書が届いて驚かれる方も多いようです。要注意ですね。
つまり、節税したければ、年末調整のときに控除などの書類をしっかりと漏れなく会社に提出して還付をたくさん受けることが重要ということです。さらに、年末調整で織り込めなかった控除などの情報は、翌年３月15日締め切りの「確定申告」という手続きを税務署に行うことで計算のやり直しをしてもらえます。
では、どうすれば控除を活用して税金を安くすることができるのか、具体的に見ていきましょう。
