はじめに
例年であれば年末に取り組む方が多いふるさと納税ですが、2023年は10月に改正がある影響で、「変更される前の9月末までに取り組もう」という方もいるのではないでしょうか？
改正の概要を少しお伝えしておくと、返礼品に関わる以下のルールが加わります。
- 募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下とする
- 加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める
これによる影響として、「同じ寄付額に対する返礼品の量が減る」「同じ返礼品に対する寄付額が上がる」「熟成肉・精米のうち地場産品でないものが返礼品から消える」などが考えられます。
少しでもお得に返礼品を受け取りたい方、地場産品以外の返礼品で受け取りたいものがある方などは、できるだけ変更前にふるさと納税を行っておこうとお考えでしょう。ただし、制度を理解していないと、変更前に駆け込みでふるさと納税をしても、「実は今年はやるべきではなかった」「控除上限額をオーバーしてしまった」ということもあり得ます。
ふるさと納税で節税はできない
そもそもふるさと納税は、希望する自治体へ寄付として納税をすることにより、自己負担となる2,000円を除いた金額が、本来支払う所得税および住民税より控除される、という仕組みです。ふるさと納税で節税できる、と思い込んでいる方もいらっしゃるかもしれませんが、税金を一部先払いして、後から本来支払う予定の税金から控除してもらうのであって、支払う税金自体を減らせるわけではない、ということは覚えておきましょう。
つまり、そもそも支払う税金が少ない、もしくは専業主婦・主夫や無職で税負担がない方などにとっては、ふるさと納税を行うメリットはありません。ふるさと納税を始める前に注意が必要な4つのケースを紹介していきます。
ケース（1）今、お金に余裕がない家計
ふるさと納税を行う際には、寄付として実際の支出を伴います。貯蓄が十分でなかったり、毎月の収支が赤字になってしまったりしている家計においては、支出を増やすことは避けるべきです。家計改善を優先して取り組みましょう。
ふるさと納税をクレジットカードで決済する方も多いと思いますが、一度にまとめて行うとカードの引き落とし額が膨らんでしまいます。利用枠や引き落とし額に心配のある方は注意が必要です。また返礼品もまとめて届いてしまい、特に生鮮食品や冷凍品などが冷蔵庫に入りきらない、といったことも考えられるので、寄付する月を分けるなどの工夫もしていきましょう。
なお、勘違いしている方もいますが、ふるさと納税を行った金額から2,000円を除いた金額が、全て後から返ってくるわけではありません。還付されるのは、所得税の控除分のみとなり、例えば所得税率が10％の方が限度額内で5万円の寄付をした場合、還付額は下記のように求められます。
また、還付を受ける際は、必ず確定申告が必要になります。確定申告が不要な「ワンストップ特例制度」を利用する場合、全額が住民税からの控除となることも覚えておいてください。