はじめに
毎年12月末が近づくと慌てて「ふるさと納税」の手続きをする人も多いかと思います。筆者もその一人ですが、2023年は9月末までがお得な場合もあるので早めのチェックが必要です。
2023年10月1日から「ふるさと納税」のルールが変更されるので、今までと同じ返礼品でも寄付額が高くなったり、返礼品の量が少なくなったりすることも予想されます。現時点でも「ふるさと納税」のポータルサイトでは「9月30日受付終了」と明記されている返礼品もあるので、狙っているものがある場合は、早めに行動しましょう。
何が変更される？「ふるさと納税」
2023年10月1日から「ふるさと納税」の何が変更されるのか、簡単にご紹介します
・5割ルールの厳格化
従来もふるさと納税は、返礼品は寄附金額の3割以下、ポータルサイトの利用料金など、ふるさと納税の募集に関する費用を寄付金に対して5割以下とされていました。その費用の中に従来は含まれていなかった、受領書の発行に関する事務費用など各種事務に係る費用などもすべてが、10月1日からは募集に関する費用に含まれるようになります。
・熟成肉・精米の基準の明確化
海外から輸入した肉を一定期間熟成させ「地場産品」として返礼品にしていた自治体もありましたが、10月1日からは熟成肉と精米は、同じ都道府県で生産されたものを原材料とするもののみが地場産品として返礼品することができると基準が明確化されました。これによって今までは安価で仕入れていた返礼品を用意できなくなる自治体が出ることも予想されます。
・セット返礼品は7割以上が地場産品
地場産品と他の地域の品をセットにして返礼品としている自治体もあり、地場産品の野菜が少しと高額な家電がセットで返礼品となっているような例もありました。しかし、10月1日からは返礼品をセットとする場合、地場産品の割合を7割以上とすると厳格化されます。