2023年10月からビールは値下げ、第3のビールは値上げ。お得に飲む方法はある？

はじめに

食料品や日用品など、生活に欠かせないありとあらゆるものがじわじわ値上がりして、家計を圧迫し続けています。そんな中、2023年10月からは酒税の税率が改正されます。これでお酒も高くなって、晩酌もおあずけか…と思いきや、中には値下がりするお酒もあります。今回は、2023年に行われる酒税の改正について、解説します。

酒税の税率改正でビールが安くなる？

酒税とは、文字どおりお酒にかけられている税金です。消費税と同じ間接税（負担する人と納める人が異なる税金）で、お店でお酒を買うときやレストラン・居酒屋などで注文するときに私たちが負担し、お酒を製造または輸入した人（会社）が国に納めます。

酒税は、1953年に制定された現行の酒税法によって定められています。酒税法はたびたび改正されており、2018年には2020年10月・2023年10月・2026年10月の3回に分けて酒類の税率を改正することが決まりました。酒税の金額や改正の内容は、お酒の種類によって異なります。

●ビール系飲料の酒税

財務省「酒税に関する資料」より

ビール系飲料は、麦芽含有量や副原料と呼ばれる添加物の種類によってビール・発泡酒・新ジャンル（いわゆる「第3のビール」）の3つに分類されます。

日本ではかつて、ビールの酒税が高かったため、ビールの定義から外れる発泡酒や新ジャンルを各メーカーが開発してきました。ビールではなく、発泡酒や新ジャンルであれば、ビールより酒税が少なくて済んだ、というわけです。

しかし、グラフのとおり2020年10月に続いて2023年10月から新ジャンルの酒税が上昇し、発泡酒と新ジャンルの税率が同じになります。さらに2026年10月からは発泡酒・新ジャンルの税率がさらに引き上げられ、ビールと同じになってしまいます。

一方で、ビールの酒税は2020年、2023年、2026年と3回に分けて段階的に値下がりしています。

発泡酒・新ジャンルはともに、今はビールと味がかなり似てきました。にもかかわらず、税率に格差があると、安い発泡酒や新ジャンルのほうがたくさん売れるようになります。すると、ビール会社の販売数量や商品開発にも影響があり、国の税収が減ることにもつながります。これを是正するために、6年がかりで3回にわたって税率を変更し、ゆくゆくは一本化しよう、ということになったのです。