はじめに
節税効果の高い「iDeCo」と柔軟性のある「NISA」で、どのような割合で投資をするべきかと悩む読者は多いことでしょう。2024年からNISAは改正されるので、NISA優勢の声もよく聞きます。
今回は、「iDeCoとNISAの理想的な投資割合」について、目安となる考え方をまとめていきたいと思います。
iDeCoとNISAの制度を簡単におさらい
通常、投資から得られる運用益に対して、20.315%の税金がかかります。iDeCoもNISAも、運用益にかかる税金をゼロにできるので、効率よくお金を増やしていくには欠かせない制度と言えます。
iDeCoはこれに加えて、掛け金の全額が所得控除になるため、所得税・住民税の負担を少なくすることができます。よって、税制優遇面ではiDeCoに軍配が上がります。その代わり、iDeCoは60歳以降まで引き出せないという「資金ロック」があり、NISAはそのような制限はないため、さまざまな用途で資金を引き出せます。
なお、iDeCoとNISAは併用ができます。NISAは2024年から新NISAとして生まれ変わります。iDeCoと新NISAの制度を比較した表は次のとおりです。
（株）Money&You作成
図の太字が有利だと思われる点です。
投資できる商品において、どちらも太字にしているのには理由があります。投資できる商品の種類や数でいえば新NISAに軍配が上がりますが、中には元本確保型の定期預金や保険がいいという方もいることでしょう。そうした方はiDeCoのほうがいいということになります。とはいえ、iDeCoは運用益にかかる税金をゼロにできる制度なので、投資信託を選び、コツコツと増やしていく方が税制優遇の恩恵をより受けられます。
ところで、iDeCoも新NISAも万能ではありません。「長期・積立・分散投資」ができる制度とはいえ、元本割れする可能性をゼロにはできません。元本割れする可能性を低くするには、15年以上の期間が必要というデータもあります。また、iDeCoで元本確保型の定期預金や保険を選んでも、口座管理手数料が毎年かかるので、その分資産が減っていきます。
iDeCoは60歳以降にならないと引き出しができない、NISAは15年以上の期間が必要ということで、1年、3年、5年、10年といった期間で用意しないといけない資金の準備には向いていないことを意味します。
お金は目的別に分けて、適した金融商品・制度で貯める
iDeCoやNISAは万能ではないという話をしましたが、「お金は目的別に分けて、適した金融商品・制度で貯める」ことが重要です。
具体的には、お金を「日々出入りするお金」「5年、10年以内に使い道が決まっているお金」「10年超の将来のためのお金」に分け、それぞれ別の口座や金融商品、方法で貯めていきます。
「日々出入りするお金」とは、日常生活費はもちろん、もしもの場合に備えるお金です。生活費の6ヶ月～1年分は少なくとも確保しておきたいところです。急な病気やケガで働けなくなったり、リストラ・転職・介護離職などが起こったりしても慌てずに済みます。「増やす」というよりも、すぐに引き出せるかどうかが鍵になってくるので、出し入れしやすい普通預金口座で貯めておくとよいでしょう。
結婚資金、マイホームの頭金、留学費用、車の購入費用など、5年、10年以内に使うことがほぼ決まっているお金は、すぐに引き出すニーズはないため普通預金よりも増やしたいところですが、いざ使うときに元本割れしていると大変です。元本割れしにくく、少しでお金を増やせる金融商品が適していますので、定期預金や個人向け国債などが候補になります。
個人向け国債は「変動10年国債」がおすすめです。今後、金利上昇してくフェーズになった際、もらえる利息も増えていきます。
子供の大学費用や老後資金など10年以上使わない将来のためのお金は、使うまでに時間の余裕があるので、iDeCoやNISAを活用して資産形成をしていくと良いでしょう。