はじめに
テレビやニュースを見ていると、米国の中央銀行にあたるFRB（米連邦準備制度理事会）が利上げをした、という報道を目にすることがあります。投資未経験者や、投資を始めたばかりの個人投資家からすると、日本の報道なのに、なぜ米国の金融政策の内容を大々的に報じているのだろう、と疑問に思う人も多いでしょう。また、個人投資家の発信をSNSなどで追っかけていても、米国の金融政策が決定される会合日は多くの人が結果に注目していることが分かります。今回は米国の利上げが日本経済や日本の個人投資家に与える影響について解説します。
なぜFRBは金利を引き上げ続けたのか
なぜFRBは金利を引き上げているのでしょうか。金利を引き上げる理由はいくつもありますが、今回の米国の利上げ局面における金利引き上げのおもな理由は「インフレ退治」にあります。コロナ前における米国の物価は毎年2％程度の伸びでした。ここでいう物価とは、正確には消費者物価指数という経済指標を指しており、たとえば同指数はコロナ前（2017年1月～2019年12月）の平均値は前年同月比+2.1％となっています。
しかし、コロナが始まると、最初の数か月は経済活動が停滞したことで物価の伸びは鈍化しましたが、その後は半導体をはじめとして様々な物資が不足する供給制約を背景に物価は上昇し続け、昨年の夏には10％近くまで物価が上昇しました。
一般的に金利を引き上げると、家計が住宅ローンなど借り入れをして消費をすることを控えたり、企業が融資を受けて設備投資することを控えたりすることで、需要が減少し物価上昇が鈍化すると考えられています。ただ、今回の物価上昇局面は旺盛な需要によってもたらされたというよりは、前述した通り供給制約による要因が大きかったため、なかなか金利を引き上げても物価が落ち着かず、1年半で5％以上金利を引き上げるという異常事態を招きました。