はじめに
「物流の2024年問題」というご存じでしょうか。ニュースなどで度々取り上げられているため、目にされた方が少なくないでしょう。運送業界では来年春から時間外労働の規制が始まるため、運送業者は対応が求められています。もっとも、現実と法規制との間には大きなギャップがあり、それが運送会社にとって問題になっているのです。
ここでは、その「物流の2024年問題」が皆さんの生活や株式市場にどのような影響を与えるかについて考えてみましょう。
「物流の2024年問題」とは
Amazonや楽天市場などのEC（電子商取引）サイトで注文すると、翌日には商品が手元に届く。現在では、当たり前の出来事です。2023年6月に行われたあるアンケート調査では、ネットでよく購入する商品として、1位が日用品、2位が衣類、3位が食料品という結果になりました。コロナ以降、スーパーなどに直接出向かず、日用品や食料品、衣類などをネットで購入するケースが増えていると思われます。
翌日配送を可能にしているのが、運送業界の存在です。Amazonなどの大手ECサイトの物流の自動化も翌日配送に大きく寄与していますが、倉庫から荷物を運び、実際に個人宅に配送しているのは物流業者。物流業者の努力なしに、翌日配送は行えません。
2024年４月から物流会社にとって死活問題になりかねない「時間外労働の上限規制」がスタートします。自動車運送業者の年間時間外労働の上限が960時間に制限されるため、トラックドライバーの不足が深刻化。従来のようなスムーズな物流が難しくなるのが、いわゆる「物流の2024年問題」です。
なぜ、この規制が物流会社にとって大きな問題になり得るのでしょうか。それは、月60時間を超える時間外労働に対して、50％以上の賃金の割増が必要になるからです。2019年、「働き方改革」関連法案が施行され、大企業は時間外労働に対して50％、中小企業に対しては25％の割増賃金の支払いが必要となりました。2024年4月からは、中小企業にも「50％」の割増賃金率が適用されます。要は、中小企業であっても、時間外労働に関して大幅な賃金引上げが求められるわけです。
全日本トラック協会の例示では、1月の所定労働時間173時間（労働基準法で定められた上限時間）、時間外労働時間を80時間とすると、2024年4月以降は一人のドライバーあたり8,500円のコスト増になるもようです。ドライバーが10人いれば、85,000円、年間では102万円のコスト増。ただでさえガソリン価格の高騰などによってコスト負担が重くなっているところに、労働時間外の賃金引上げが加わり、物流業者は「ドライバー不足」と「コスト増」のダブルで収益が圧迫されることになります。
国土交通省など３省によって設置された「持続可能な物流の実現に向けた検討会」に提出された資料で、2024年4月の規制によって、全日本トラック協会は「輸送能力は2019年度比で14.2％不足する」、「ドライバー不足はより深刻化し、これまでのような輸送が難しくなる」などと指摘しています。実際に規制がスタートすれば、翌日配送の中止、あるいは有料化が行われる可能性があるでしょう。そうなると、ネット通販が習慣化している人はかなり不便を感じるかもしれません。