はじめに
日本政府は現在、少子化対策や官公庁のDX（デジタルトランスフォーメーション）化など、いくつかの施策に力を入れています。重要施策のうちの1つとして挙げられるのが半導体。半導体は単なる産業としてだけではなく、安全保障やエネルギーの分野にも深く関わっていて、世界中で激しい競争が繰り広げられています。
その政策の影響もあって、現在、九州や北海道では相次いで半導体製造工場の建設が進んでいます。こうした工場誘致などによって、その地域にはさまざまな恩恵が期待できそうです。はたして、日本はかつての「半導体王国」を取り戻すことができるのでしょうか。
「シリコンアイランド」復活で約7兆円の経済効果が発生？
熊本県に建設中のTSMCの工場（2022年12月時点）
2021年10月、台湾の半導体大手TSMCは、「日本に半導体製造工場を建設する予定」と発表しました。半導体は、流行りの生成AIやクラウドサービスといった高度なものから、再生可能エネルギー、スマートフォン、自動車、家電など、ありとあらゆる製品に不可欠。米・中が半導体について激しい攻防を繰り広げるなど、安全保障の分野にまで関わる最重要分野の1つです。
TSMCは、ソニーグループやデンソーなど日本の大手企業と連携し、86億ドル（現在の為替レートで約1兆3000億円）を投じて熊本県の菊池郡に半導体の製造工場を建設中。半導体分野を最重要施策の1つに掲げる日本政府も同調し、最大で5000億円近い補助金を投じる予定です。すでに同工場の建設は佳境を迎えており、TSMCサイドも工場の稼働に向け人材訓練など準備を進めているもよう。2024年末には本格的な出荷をスタートする計画です。さらに、TSMCは同じく熊本に約2兆円を投じ、第二工場を建設する計画を打ち出しました。
これだけで話は終わりません。日本は、半導体そのものの生産においては世界大手に水を開けられてしまっているものの、製造装置や部品、素材といった分野では、まだまだ有力企業がズラリ。半導体用シリコンウエハ大手のSUMCOや製造装置大手の東京エレクトロン、ローム、三菱電機、荏原製作所、東京応化工業といった企業も、相次いで九州各地に半導体関連の部品や素材の生産拠点を整備に乗り出しています。
日本が半導体分野で世界の最先端だった1980年代、九州には数多くの半導体関連企業が集まりました。TSMCの工場では1700人程度が働く予定で、すでに人材訓練が進んでいるようですが、影響は同社の工場だけにとどまりません。その他の企業の拠点整備でも雇用が生まれるのはもちろん、多くの人が集まれば、建設や不動産、小売、外食、金融など、多くの分野で膨大な需要が生まれることになります。
九州フィナンシャルグループの笠原社長は、TSMC第一工場建設による経済波及効果を「10年で6兆9000億円程度」と試算。「九州にとって100年に1度のチャンス」などと発言しています。さらに、第二工場やその他の関連施設などの開発が加われば、その数倍の経済効果が生まれる可能性があるでしょう。その需要を取り込み、業容を拡大する企業が出てくるはずです。やがて九州各地で「半導体城下町」が誕生し、九州経済にはかつてない「半導体バブル」が訪れるかもしれません。かつての「シリコンアイランド」復活のシナリオが、確実に進んでいるのです。