はじめに
「日本の会社は、重層的な身分制度で成り立っていて、差別がまかり通っているのが当たり前」。
これは、橘玲著の『不条理な会社人生から自由になる方法』のなかで述べられていることです。まさに我が意を得たりという内容でした。では、実際にどのくらい差別があるのか、厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査結果の概要」の数字を参考にしながら説明をしていきます。
平均賃金が約10万円も少ない女性差別
日本企業はいくつもの差別を内在しながら成り立っているのです。これはもはや身分制度と言ってもいいでしょう。まずは、男性と女性という身分制度についてです。この男女差別が、当たり前のようにまかり通っているのも日本の雇用の特徴でしょう。
世界経済フォーラムが公表している「ジェンダーギャップ指数」（2023年）では、前年より9ランクダウンして、世界146ヵ国中125位で、G7では圧倒的に最下位です。韓国、中国よりも下です。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査の概況（令和4年）によると、日本において一般労働者の平均賃金は、31万1800円です。男女別にみると男性は34万2000円に対し、女性は25万8900円で、女性の方が約8万円も低いのです。男性と女性が同じ仕事をしていても、女性の賃金が安いというのは、まったくおかしな話です。
正社員と非正規社員の差別は、平均11万円の差
次の身分差別は正社員と非正規社員です。正社員と非正規社員では、同じ仕事をしていても給与が違います。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査の概況（令和4年）によると、正社員の平均賃金が32万8000円に対して、非正規社員の平均賃金は、22万1300円となっています。約11万円もの差が付いています。さらに男女比でいうと男性の正社員は35万3600円に対し、非正規社員は24万7500円、女性の正社員は27万6400円に対し、非正規社員は19万8900円です。
男性正社員と女性非正規社員の差は、なんと約15万円です。もし、男性正社員と女性非正規社員が同じ仕事をしていたとすると、給与の差は能力ではなく身分の差というほかありません。
画像：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査結果の概要」
その上、男性の正社員の場合は、年齢が上がれば給与も上がる山方のカーブになっていますが、非正規社員には、年功序列は当てはまらないでしょう。よって平坦なカーブを描いています。それどころか女性の非正規社員の場合は、もっと残念なカーブで、まるで水平線に近いカーブですね（若干カーブは波打っていますが…）。
たとえ正社員であっても女性の場合には、ほとんど変わらないのが現実です。年功序列は、男性の正社員にしか当てはまらないのです。このように「同一労働同一賃金」とは、ほど遠いのが日本の雇用でしょう。