はじめに
2020年から始まったコロナ禍が落ち着きをみせた2022年。今度はロシアがウクライナに侵攻し、世界的なインフレ局面を迎えました。2023年になると日本も世界に遅れながらもインフレ局面に突入し、10月からはイスラエルとハマスの戦争がはじまりました。依然として２つの戦争は終わりが見えないなか、新たな1年を迎えました。米国の大統領選や台湾の総統選もあり、混迷の１年となりそうですが、日本経済はどうなっていくのでしょうか。
日本の物価は上昇を続けるのか
長らくデフレ経済に苦しんできた日本国民がインフレを実感する１年となった2023年。最新のデータをみてみましょう。総務省が発表した2023年10月の消費者物価指数は前年同月比+3.3％となっています。総務省によれば、日本政府による「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の影響で全体が0.49％押し下げられていると試算されており、実際には足元の日本の物価上昇率は前年同月比で４％弱の伸びと考えてよいでしょう。
「すでに日本はデフレを脱却したのだから、早々に金融緩和は解除して利上げをし、財政もコロナ禍の非常事態モードから脱却して緊縮すべき」との声も多くあがっていますが、私は政策を誤れば日本は再びデフレに戻ると考えています。これは2022年4月に出版された拙著『スタグフレーションの時代（宝島新書）』のなかでも述べた通りで、政策を誤れば日本はスタグフレーションのあとにデフレに戻ると１年以上前から警鐘を鳴らし続けています。
この1年間は国民の多くがインフレに直面していたこともあり、私の説は不評でしたが、日本銀行が発表した2023年11月の企業物価指数が前年同月比+0.3％と2年9カ月ぶりの低水準となり、11か月連続で伸び率を縮小していることや、貿易相手国首位の中国においては消費者物価指数も生産者物価指数もともにマイナスの伸びとなり、デフレ懸念が生じていることを考えれば、私の仮説がそこまで的を外したものではないことがご理解いただけるかと思います。
