はじめに
再雇用・再就職した際の給与の一部を退職金に回すと節税できる
再就職・再雇用されたときに給与の一部を退職時の退職金に回して後払いしてもらうと、税金や社会保険料を節約できます。
60歳から65歳までの5年間、月給30万円（年収360万円）で働いた場合と、月給25 万円（年収300 万円）で働き、毎月5 万円を退職金に回した場合を比較すると、5 年間の税金・社会保険料の合計は約56 万円も少なくなる（その分手取りが増える）計算です。
著書「1日1分読むだけで身につく老後のお金大全100」(自由国民社)より
退職金にかかる退職所得控除は、前回利用した時点から5 年空けることで、前回利用時点以降の勤続年数に応じた退職所得控除が活用できます。つまり、この例では、60歳時点で活用した退職所得控除とは別に、再就職・再雇用の勤続年数に基づく退職所得控除が活用できます。ただし、勤続年数が5年以下の場合、「退職所得」が300万円超のときは「2
分の1 課税」が適用できないので注意しましょう。
なお、給与の一部を退職金に回すことで、納めるべき社会保険料が減るため、給与を退職金に回さない場合と比べて、もらえる老齢厚生年金が若干減ることには注意しましょう。
