はじめに
銘柄物色をする際には、どうしても自分の関心・興味が向かうフィールドのものに目が行きます。個人投資家ですので、それでなんら問題ありませんが、ときどきまったく興味がない分野でも、アンテナに引っかかることがあります。
わたしにはふたりの娘がいます。東京生まれの東京育ちですが、受験デビューは二人とも高校生。お受験熱が高い地域においては、マイノリティーに当たります。そんなこともあり、投資対象としても学習塾はほとんどノーチェックでした。市場全体を見ても、少子化が進行する日本で学習塾経営というのは、あまり旨みがないのではないか、という読みもあります。
実際、大学受験分野では、少子化に加え、推薦入試などの年内入試が入学者の過半に至るなど、一般入試離れが著しく、いわゆる大学受験対応の予備校はかなり厳しい状況。文部科学省の学校基本調査にあるデータによると、1990年に20万人近くいた予備校生徒数は、今では約3万人に激減しています。
ところが意外にも堅調なのは、もう少し下の世代を対象とした学習塾です。コロナ禍を契機に私立国立中学への熱が高まり、23年の首都圏中学受験者数は5万2,000人と過去最多を更新しています。現在、受験率は２割弱ですが、今後は首都圏から関西、中部などの大都市圏を中心に拡大していくと予想されます。
過去最高益を更新
有力な学習塾は、非上場企業が多いのですが、上場企業の中にも過去最高益を更新している絶好調企業があります。首都圏に特化した早稲田アカデミー（4718）です。直近1月31日に発表された決算発表を見てみましょう。
画像：早稲田アカデミー「2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連）」
2024年3月期第三四半期決算の①売上高は24,019（百万円）、②前年比7.3%、③営業利益2,005（百万円）、④前年比＋22.1%。営業利益の通期予想は2,659（百万円）で、進捗率は75.4%と順調です。
決算短信によると「期中平均（４月～12月）塾生数につきましては、47,545人（前年同期比 1.0％増）と堅調に推移いたしました。学部別では、小学部27,901人（前年同期比1.8％増）、中学部17,165人（前 年同期比0.1％減）、高校部2,479人（前年同期比0.2％減）と、引き続き小学部が全体を牽引いたしました」とあり、やはり主役は中学受験を目指す小学部であることが分かります。
画像：早稲田アカデミー「https://ssl4.eir-parts.net/doc/4718/ir_material_for_fiscal_ym2/144609/00.pdf」
2024年3月期末には、全学部合計で48,303人、小学部は28,702人を見込んでいます。
コロナ以降の営業利益率の変化を見ると
2021年3月期 4.18%
2022年3月期 6.38%
2023年3月期 7.81%
2024年3月期（予想）8.00%
と、かなりのスピードで改善されていることが分かります。中期経営計画では、2026年3月期の営業利益は8.5%まで向上する予定となっています。
