「扶養のまま2年間限定で収入アップを目指すべき？」年収の壁を越えるか迷うパート妻の悩み

はじめに

住宅購入の際は自治体の福祉の条件も確認を

相談者様は頭金なしで住宅購入を考えていらっしゃいます。「今の貯金は何かあったときには心配だから残しておきたい」「頭金なしでも毎月の家賃と変わらないし、将来的に自分のためになるのであれば」と購入に踏み切る方もいるでしょう。ただ、最近家計相談をお受けしていると、住宅購入の際の予算が当初よりも「増えた」ということをよく聞きます。住宅購入の条件は家の広さや間取りと購入費が一番という方もいらっしゃるかもしれませんが、条件に、住む自治体の子どもへの福祉も追加してみてください。

子どもへの支援は、住む地域によって様々です。高等教育の就学支援は国として決まっていますが、医療費や教育費のさらなる上乗せは自治体ごとです。どの自治体で子育てをするかによって、子どもにかけるお金が異なってきます。ぜひ、住宅を購入する地域の下調べをきっちりしておきたいものです。賃貸か持ち家かという点はよく論争が起こりますが、どちらにもそれぞれのメリットでメリットがあり、頭金なしといっても、その他の費用、引っ越し費用や固定資産税、修理費用など、持ち家特有の費用がかかることを忘れないでください。今、頭金なしで住宅購入を考えるよりも、妻の働き方や社会保険の適用を見直すことが、家計の見直し方法としては優先となるでしょう。

国民年金加入義務が延長される可能性も

確定ではありませんが、国民年金の加入義務を65歳までと5年間延長するような議論が、厚生労働省の部会でも上がるようになりました。今は60歳まで働くというより、65歳まで、できれば70歳までの勤務延長が望まれる時代です。
いずれにせよ、今回この2年という時限措置を使うということは一時しのぎにしかなりません。将来的な長期のライフプランを考えることが必要でしょう。