はじめに
先月2月22日に日経平均は前日比836円52銭高の3万9098円68銭と大幅に反発し、1989年の3万8915円87銭の最高値を34年ぶりに更新しました。そして今週月曜日、4日の日経平均株価は前営業日比198円41銭高の4万0109円23銭と続伸し初めて4万円台に乗せました。歴史的なタイミングに私たちは立ち会っていることになります。
ただ「日経平均はバブルなのでは？」「急落するのでは？」という質問をよくお受けします。実体経済と日本の株式市場との乖離を感じている方もいるようです。
2月6日に厚生労働省が発表した2023年の毎月勤労統計調査では1人あたり賃金は物価を考慮した実質で前年比2.5%減となっており、インフレも厳しいなかで「私たちの生活が上向いている」と感じている方は多くないのでは。さらに2月15日に発表された2023年の名目GDPで、ドイツに抜かれて日本が世界4位に転落。また2四半期連続のマイナス成長で景気後退入りというニュースを覚えていらっしゃる方は、なぜ株が上がっているのかと疑問に思われる方もいらっしゃるよう。
今回は日経平均株価について、この上昇の背景、今割高なのかなどお伝えできればと思います。
【1】日本企業のコーポレート・ガバナンス改革や株主還元策への期待感
東京証券取引所が2023年3月からプライム市場及びスタンダード市場の全上場会社を対象に、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を依頼。2023年3月31日にPBR1倍割れの銘柄に対して企業価値や資本効率の向上に向けた改善策の開示を強く求めていくことを発表したことで、PBR 1倍割れ銘柄が物色（株価の値上がりが期待される銘柄を探し出して買うこと）されました。東証の意向に沿うかたちで資本効率改善などに向けた対応策を発表する企業、株主への還元策としての自社株買いなどを発表する企業も増えています。
また2月上旬には金融庁が東京海上ホールディングス、MS＆ADインシュアランスグループホールディングス、SOMPOホールディングス傘下の損害保険大手4社に政策保有株の売却を加速するよう求めています。
【2】日本の企業業績とデフレ脱却への期待感
インフレの経済指標の代表格といえる消費者物価指数の上昇率は2％超えが続いており、今年春にも日銀がマイナス金利の解除に動くと見込まれています。植田日銀総裁の発言からマイナス金利を解除しても現行の金融緩和政策が維持されるとの見通しも相場を支えているようです。
またインフレはネガティブな印象を与えることがありますが、日本で長らく継続してきたデフレからの脱却が実現して緩やかなインフレとなることは企業業績や日本企業の株価に寄与する期待感につながるといえます。
上場企業の2024年3月期の純利益予想は過去最高となっており好業績の継続が見込まれるほか、24年の春闘でも高水準の賃上げが見込まれています。物価も賃金も上がりデフレ脱却というのは日本株にプラス、ということですね。
