はじめに
東証は個人投資家が投資しやすい環境を整備するために、望ましい投資単位として50万円未満という水準を明示しています。2022年10月東証の山道裕己社長は、「投資単位の引き下げに向けて株式分割の実施と検討をお願いしたい」と企業に通知しています。
株式分割予定企業は約60社
筆者の調べでは、2024年3月19日現在、投資単位が100万円以上の銘柄は合計59社で内訳は100～150万円未満が32社、150万円～200万円未満が12社、200万円以上が15社となっています。
尚、2023年9月末時点（東証調べ）では、合計44銘柄でした。内訳は100万円～150万円未満が24社、150万円～200万円未満が8社、200万円以上が12社で、今年に入り日経平均株価が大幅上昇した事などで、投資単位100万円以上の企業が増加しています。このような状況を背景に3月末を基準日に株式分割を予定している企業が約60社あります。
富士通や三菱重工などが株式分割
株式分割とは1株1000円の株式を2株に分割すると、1株保有していた人は2株保有することになり、権利落ち後は1株が500円（1000円の2分の1）になるというもの。分割によって資産価値は変わりません。
今回大きな分割は富士通（6702）、三菱重工（7011）で、それぞれ1：10の割合です。富士通の株価は2万6040円ですので1単元の購入には最低でも約260万円以上が必要になり、個人投資家が買うにはかなり負担が大きいです。分割後は1単元、約26万円で買えるのでだいぶハードルが低く感じると思います。
他には1：5の分割で1単元が大きいのは東映（9605）と東映アニメーション（4816）などです。東映の株価は2万0030円で、最低必要額は約200万円以上。東映アニメーション1万6050円で、最低必要額：約160万円以上ですので分割後はそれぞれ約30～40万円で購入できるようになります。
増配を発表した丸三証券
また、東証は昨年【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】を上場会社に促しました。そうした事から今後の成長戦略や株主還元の見直しなどを行う旨の発表が多くなっています。なかでもこの3月に増配を発表した企業で目立ったのは丸三証券や極東証券の証券株です。
丸三証券（8613）は、昨年9月、2024年3月期から 2028年 3月期までの間、普通配当に加え、特別配当を実施するとしました。2024年3月期から2026年3月期まで1株当たり特別配当金を中間、期末配当をそれぞれ15円、年間配当「30円」の方針を掲げています。また、2027年3月期特別配当金を中間、期末配当をそれぞれ「10円」、年間配当「20円」、2028年3月の特別配当金を中間、期末配当をそれぞれ5円、年間配当「10円」の方針を示しています。昨年10月に普通配当「10円」も発表し2024年の中間配当は25円に決定しました。3月15日に期末配当も「20円」と特別配当「15円」と合わせ年間｢60円」の配当としています。3月22日現在の株価1155円で配当利回りは5.19%の高配当になります。
※株価は全て3月22日時点のもの
