はじめに
資産価値という視点
もし住宅を取得後売却することを想定するなら、資産価値を高めることにも着目しましょう。土地価格は近年上昇が続いていますが長期で見れば、土地価格が上がっているところばかりではありません。
例えば筆者が住む愛媛県の住宅地域の土地価格は、以下のとおりいまだ30年前の価格水準に届いていません。
一方、住まいのスタンダードは変わりつつあります。例えば、住宅取得時に一定の方が利用できる住宅ローン減税は2024年から新築住宅の場合、省エネ住宅であることが要件となっていますし（※2023年末までに建築確認を受けたことを証明できる場合や、2024年6月末までに竣工済みであることを確認できるものは例外）、2025年4月以降はすべての新築住宅に省エネ基準への適合が義務づけられることが見込まれています。
変動金利型を利用する場合、金利上昇が続けば利払いがかさみ、元本返済が思うように進まない可能性があります。住宅ローン返済の途中で売却する場合、住宅ローンの残高を売却価格が上回らないと、売却は難しくなることでしょう。住宅の売却を想定する際は、資産価値という視点も大切でしょう。
金利が上がれば借入コストは増加します。一方、一定の耐震性能をもつ新築住宅が標準化した今、次の住宅のスタンダードは省エネ住宅に移りつつあり、住宅の新築にかかるコストも増加しています。
このような状況に加え、災害リスクへの対応や長生きと共に発生する住宅の維持管理等の必要性をふまえると、暮らしのかたちや働き方が多様化する現代では賃貸住まいの方が適しているという方もいらっしゃることでしょう。住宅取得前にはあらためてご自身の人生とともに住まいの意味を考える、そんなタイミングにあるのかもしれません。
