はじめに
著名人も対策を呼びかけ
こうした事を背景に、実業家の前澤友作氏と堀江貴文氏が自民党の会合に出席し、SNS上で著名人になりすまし、投資などを勧誘する詐欺広告への対策を求めました。インターネット上で著名人の顔写真などを無断で使って本人になりすまし、投資を呼びかけたり、商品購入を勧めたりする詐欺広告が増えているためです。
前述した、過去最多の7億円の被害となった詐欺も、経済アナリストの森永卓郎さんになりすました人物から無料通信アプリ「LINE」で架空の投資話を持ちかけられだまし取られたものでした。
岸田首相は、新NISA制度などを活用した国民の安定的な資産形成を後押しするため、投資詐欺の犯罪者を確実に検挙する対策プランを6月をめどに策定すると表明しました。しかし、Instagramやフェイスブックを運営する米IT大手メタは、自民党が対策を聞き取りましたが、ほぼ無回答の姿勢でした。私のXのアカウントも偽物が多数存在します。運営会社に再三連絡はしますが、全く対応されません。
おいしい話は断じてない！
今年から非課税枠が拡大した新NISAが始まった事や、1月～3月は空前の株高を演じた事で、被害件数や被害金額は更に増加している可能性が高いです。投資関連サイトへの登録やアプリのインストールに応じないことやLINEのグループに自動追加されない設定に変更するなど自衛手段を講じる事が必要です。
「元本保証」や「毎月8～10％の配当」、「絶対儲かる」等の殺し文句で勧誘をして来るものと思われます。そのようなおいしい話は断じてありません。投資は、金融商品の価値が投資資金より下がる事で、元本割れする可能性があるのが大前提です。
【投資はそんな甘いものではありません】
肝に命じて頂きたいと思います。
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