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厚生労働省が9日に発表した3月の毎月勤労統計調査では1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.5%減の24カ月連続の減少となっています。24カ月連続での実質賃金のマイナスはリーマンショック前後の記録を超えており、1991年以降の記録で過去最長を更新しています。

実質賃金は労働者が実際に受け取った給与である名目賃金から物価変動の影響を差し引いて算出した指数で、つまり私たちがお給料でどのくらいのものが買えるのかというのを表しています。それが減少し続けているということは生活が苦しくなるということです。今後もインフレが続くと考えられるなかで投資などの資産形成、自分の生活を守るためのお金を自分で考えていかねばならないといえるでしょう。

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