はじめに
三井物産
三井物産（8031）は、2024年3月期の連結最終利益は前期比5.9％減の約1兆637億円でした。2025年3月期も前期比15.4％減の9000億円に減る見通しです。化学品、鉄鋼製品がプラスで推移する見通しです。株主還元は、今期の年間配当は100円とし、6月30日割当の1→2の株式分割を考慮した実質配当は17.6％増配とする方針です。自社株買いも同時に発表し、取得総数4000万株（株式分割後ベースで8000万株）、取得総額2000億円を上限を公表しました。中期経営計画2026で3年間を対象に累進配当を導入し、配当の維持または増配を予定しています。5月10日現在の配当利回り 2.54%です。
住友商事
住友商事（8053）は、2024年3月期の連結最終利益は前期比31.7％減の約3,864億円に落ち込みました。2025年3月期は前期比37.2％増の5,300億円という見通しを公表しました。鋼管事業、建設機械事業、不動産事業、アグリ事業などを中心に着実な利益成長が期待出来るとしています。 株主還元は、今期の年間配当を前期比5円増の130円に増配する方針です。
また、新たな中期経営計画を公表し、純利益について期間中に6,500億円を目指すとしています。累進配当で、配当の更なる安定性向上及び利益成長に応じた増配を目指すとしました。
同社が累進配当を実施した事で、大手商社5社は累進配当を実施する事になります。累進配当とは、配当金を減配せずに配当水準を維持し、利益成長に合わせて増配し続けることです。また、自己資本利益率（ROE）については12％以上、総還元性向については40％以上を目指すこと及び、自社株買い取得額500億円も公表しました。5月10日現在の配当利回りは3.06%です。
三菱商事
三菱商事（8058）は、2024年3月期の連結最終利益は前期比18.4％減の約9640億円でした。2025年3月期も前期比1.5％減の9,500億円に減る見通しを公表しました。非資源ビジネスの鋼管事業が北米で緩やかな市況回復を見込み、建設機械事業が堅調に推移するとしています。株主還元は、今期の年間配当は100円とし、前期の株式分割を考慮した実質配当は42.9％増配とする方針です。現在9月末まで5,000億円の自社株買いを実施中です。累進配当も維持し、配当性向40%以上を目処に実施すると公表しました。配当利回りは2.95%です。
5社ともに資源ビジネスをネガティブになるように設定しています。商社は、資源ビジネス＝商品市況（原油、金、天然ガスなど）と非資源ビジネス（あまり価格変動なし）で決算を行います。価格変動を保守的に見積もっているように思います。仮に、商品市況などが堅調に推移した場合は、業績の修正もあるでしょう。
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