非正規雇用・退職金なし…老後資金はどう準備する？

準備したい老後資金はいくら？

まずは受け取れる年金を把握した上で、準備したい老後資金を試算しましょう。2024年度の国民年金（老齢基礎年金（満額））の支給額は月額6万8,000円です。厚生年金への加入期間がある場合は収入や加入期間に応じて、さらに支給額が上乗せされます。ご自身が年金をいくら受け取れるのかは、毎年誕生月に送られてくるねんきん定期便で確認することができます。また、ねんきんネットを利用すると将来の年金受給額を試算できます。

次に、老後にかかる生活費はどれくらいでしょうか。総務省が公表している「家計調査報告 (2023)」では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の平均支出は28万2,497円、65歳以上の単身無職世帯では15万7,673円となっています。

例えば、現在非正規雇用で働いている単身世帯で、厚生年金の対象とならない（国民年金だけ）場合は、支出が15万7,673円なのに対し、収入は6万8,000円です。つまり、月約9万円、年間で約108万円の不足となります。

厚生労働省が発表した令和4年簡易生命表では、日本人の男性の平均寿命は81.05年、女性は87.09年です。この平均寿命から考えると、65歳から年金で生活するとして、16年～22年分の資金が必要なことになります。16年では108万円×16年で1,728万円、22年では108万円×22年で2,376万円の不足となります。

受け取れる年金額はこれまでの働き方や収入、加入期間によって変わります。また、生活スタイルや持ち家の有無などによって、必要な生活費も人によって大きく異なります。今回はシンプルに生活費だけを計算しましたが、孫へのお年玉や帰省費用、趣味のお金など他にも余暇費が必要な場合は、その分の金額も上乗せして準備する必要があります。自分にはいくらの老後資金が必要なのか、具体的な金額を試算し準備を始めましょう。

iDeCoやNISAで老後資金を準備する

老後資金を準備する手段としてまず挙げられるのが、iDeCoやNISAといった投資を活用する方法です。投資は余剰資金で行うことが基本ですが、自分の家計からいくら拠出すればいいか不安な場合にはライフプラン作成が有効です。また、投資自体のリスクが不安な場合には「長期投資」「分散投資」「積立投資」を意識することで、リスクを抑えやすくなります。そのため、すでにある程度の貯蓄があり毎月の掛金を安定して拠出できる人や、投資期間を長く確保できる人はこれから紹介する投資を活用した老後資金準備が向いているといえます。

iDeCoは自分で掛金を運用しながら積み立てていく「個人型確定拠出年金」です。積み立てた資産を60歳以降に一時金または年金として受け取ります。掛金を積み立てるとき、掛金を運用するとき、拠出した資金を受け取るときに税制面で優遇されるのがiDeCoのメリットです。ただし、掛金額には上限がある点や原則60歳になるまで引き出すことができない点には注意が必要です。また、加入期間が10年未満の場合、受け取ることができる年齢が引き上げられます。金融商品の選定によっては、元本割れのリスクがあることにも注意が必要です。

60歳までに資金が必要になる可能性がある人、iDeCoの掛金上限額を超えて積み立てをしたい人は、NISAを活用してみましょう。NISAは、通常だと投資の利益に対して20.315％の税金がかかるのに対して、非課税になるのがメリットです。

2024年から始まった新NISAでは、利益に対して非課税のまま保有できる期間が無期限となり、長期的な資産運用も可能になりました。iDeCoのような税制優遇はありませんが、利益が無期限に非課税というだけでも大きなメリットです。

NISAはiDeCoと違い、途中で引き出すことができるので、お金が必要になった時には、一部もしくは全部を売却して引き出して使うことができます。目的を老後資金準備とするならば、引き出せることがデメリットになる可能性もありますが、これからライフイベントが多く控えていて資金の見通しがあまり立っていないような方には使い勝手が良いでしょう。
ただし、NISAの対象となっている株式や投資信託には元本保証がありません。リスクを理解した上で始めることをおすすめします。

ここまでをまとめると、老後まで強制的にお金を貯める環境を作りたい人にはiDeCoが、途中で引き出せる自由度がほしい人にはNISAを選ぶといいでしょう。