はじめに
保険の役割は、「リスクヘッジ」です。
人生の中でトラブルがあったとき、経済的に困らないようにするのが保険です。リスクによって必要な保険が変わってきますし、そもそも保険でカバーした方がよいのか、違う方法がよいのかも変わってきます。
いくつかの状況を想定しながら、保険で備えた方がよいのか？ 備えるとしたらどんな保険がよいのかを解説していきましょう。
20代前半
20代前半、新入社員。「社会人になって責任があるのだから、保険に入らないと！」といって保険に勧誘された話を度々聞きますが、「責任」と「保険」は、関係がありません。あるのは「リスク」と「保険」です。「リスク」を考えると、20歳前半の独身で扶養家族がいなければ、もしものことがあっても経済的に困る人はいません。ですので、死亡保険は必要ありません。
30代の子育て家族
30代で結婚して子どもがいます。もしも死亡したら、残された家族は経済的に困ることは想像できるでしょう。
公的な保障として遺族年金がありますが、それだけではとても足りません。子どもの教育費や生活費などを合わせると約2000万円近くはかかるといわれています。2000万円というのは大きなリスクになるので、生命保険で備えることが必要です。
病気やケガのリスク
病気やケガで入院、手術をすることは、リスクになります。しかし、公的医療保険があるので、一般的に自己負担は3割です。さらに高額な治療費がかかった場合には、高額療養費制度があります。収入によって医療費の限度額が決まっています。
年収370万円〜770万円の人は、月額9万円前後しかかかりません。自己負担額は、それほど多くはないので貯蓄でも対応できる金額です。確かにリスクではありますが、経済的には小さなリスクです。生命保険で備えるよりも「貯蓄」で備えた方が合理的です。ある程度の貯蓄があれば、保険は必要ないでしょう。
要介護のリスク
要介護のときには、介護のお金がかかります。これもリスクです。要介護に認定されると、公的介護保険が受けられます。原則1割負担でさまざまな介護サービスを受けることができます。自己負担はそれほどかからない場合が多いです。とはいっても介護期間は長期化することがあるので、備えはある程度必要です。
生命保険文化センター「リスクに備えるための生活設計」によると、月々の介護費用は平均8.3万円、介護期間は平均5年1カ月ということで、平均で500万円以上の自己負担がある計算です。
介護のリスク（費用）は、基本的には老後資金とか余裕資金として備えるのが、いちばんよい方法です。しかし、余裕資金がない場合には、介護保険で備えるのもひとつの方法です。