はじめに
国土交通省が公表した不動産価格指数 によれば、2024年７月分は前月比で0.4％下落したものの、前年同月比では3.3％ 上昇しており、住宅価格は高い水準で推移しています。
加えて最近では金利も上昇しており、住宅を取り巻く環境はさまざまな変化を迎えています。これまでの考え方を変えるタイミングにあると言えるでしょう。今変化している住宅ローンに関する常識を3つあげ、ご紹介します。
1. 住宅ローン減税は全面的に新築有利→環境性能を満たさない新築住宅は不利
住宅ローンを利用して住まいを取得した場合に一定の要件を満たすことで利用できる住宅ローン減税ですが、2022年の税制改正により新築住宅に適用される要件が大きく変更されました。
2021年までは新築住宅であれば、認定住宅を除き一律の住宅ローン残高限度額（4,000万円※認定住宅は5,000万円）と13年の控除期間が設けられていました。しかし2022年以降は以下のとおり、主に環境性能によってカテゴリが細分化され、残高限度額が徐々に減額、控除期間にも差が設けられました。
画像：国土交通省、国税庁タックスアンサーを参考に著者作成
背景には、法改正により、2025年4月以降すべての新築住宅へ省エネ基準適合が義務化されることや、さらに2030年までにはZEH水準まで適合基準が引き上げられることがあります。
出典：国土交通省「家選びの基準が変わります」
2025年以降は2023年末までに建築確認を受けたことを証明できる場合や、2024年6月末までに竣工済みであることを確認できる新築住宅のみが住宅ローン減税の適用対象となります。
なお、一定の要件を満たす子育て世帯・若者夫婦世帯が2024年に入居する場合には、一般住宅を除き、引き続き2022・2023年入居の場合と同様の借入限度額が適用されますが、2025年に入居する場合は、2025年入居の限度額が適用される見込みです。※今後の税制改正によっては、内容が変更になる可能性があります。