はじめに
2024年12月より、iDeCoの掛金拠出限度額が12,000円から20,000円に引き上げられます。この月々8,000円の拠出額の上限引き上げは年間96,000円の控除額の増となり大きな節税効果が期待できます。今回は、対象となる方、掛金増額のメリットと留意点を解説します。
掛け金増額の対象となるのは？
iDeCoの月々の掛金上限額は年金の被保険者区分によって異なります。さらに第2号被保険者である会社員、公務員については、勤め先に企業年金があるのかないのか、またある場合企業年金の種類によっても掛金が異なります。
今回、掛金上限額が引き上げられるのは、企業型確定拠出年金以外の「確定給付型の他制度」がある方でiDeCoに加入している方です。これまでの掛金上限が12,000円だった方となります。
公務員や私学共済に加入している方の場合、平成27年の被用者年金の一元化の際に、職域部分が廃止され、退職等年金給付制度が創設されました。この退職等年金給付制度がいわゆる「確定給付型の他制度」です。
会社員であれば、厚生年金基金やDBと呼ばれる確定給付企業年金が「確定給付型の他制度」にあたります。
厚生年金基金は2014年以降新設が認められていませんし、多くの基金が解散や確定給付企業年金（DB）あるいは企業型確定拠出年金（DC）に移行しましたので、会社勤めの方の場合今回の改正はDBに加入している人と理解しても良いでしょう。
勤め先に「確定給付型の他制度」がある方は、以前よりiDeCoの併用加入も可能でしたが月の掛金上限額は12,000円でした。「確定給付型の他制度」のない会社にお勤めの会社員の月の上限額は23,000円ですからずいぶんと少ない印象だったでしょう。以降は、「確定給付型の他制度」をDBと表記しその理由を解説します。公務員、私学共済の方もDBを参考に読み進めてください。
