はじめに
【令和7年度税制改正】子育て世帯の「生命保険料控除」拡充
令和6年12月20日に「令和7年度税制改正大綱」が公表され、「生命保険料控除」の一般生命保険料控除において2026（令和8）年より上限額を拡充する改正案が示されました。
生命保険料控除には、以下の3種類がありそれぞれ一定の金額の所得控除を受けることができます。
・一般生命保険料控除：遺族保障保険が対象（最高4万円）
・介護医療保険料控除：介護保障保険・医療保障保険が対象（最高4万円）
・個人年金料控除：個人年金保険が対象（最高4万円）
・介護医療保険料控除：介護保障保険・医療保障保険が対象（最高4万円）
・個人年金料控除：個人年金保険が対象（最高4万円）
このうち、遺族保障保険が対象になる「一般生命保険料控除」において、子育て世帯の支援策として、2026（令和8）年より上限額を今までの「4万円」から「6万円」に拡充することが盛り込まれています。子育て世帯として対象になる23歳未満の子どもを扶養する方は、生命保険の死亡保障の見直しを検討するとよいでしょう。
12月～1月に「源泉徴収票」が手元に届く
年末調整が終わる12月～1月には、源泉徴収票が手元に届くはずです。会社員や公務員の中にも、確定申告をする人があるかもしれません。「源泉徴収票」を受け取ったら、きちんと保管しておきましょう。
まとめ
2025年の下半期は、家計を見直し、節税や資産形成のチャンスを最大限に活かす時期です。社会保険料の改定やふるさと納税、新NISAなどを上手に活用しましょう。
少しの工夫や早めの対策が、家計を楽にし、豊かな暮らしにつながります。2025年下半期をしっかりと計画的に乗り切りましょう。
