はじめに

宇宙関連企業に着目したファンド、東京海上アセットマネジメントが運用する「東京海上・宇宙関連株式ファンド」の純資産総額が1000億円を突破したことを発表しました。宇宙関連企業のファンドでは、国内最大規模です。


宇宙ビジネスの市場規模は2030年には1兆米ドル超えか

2月7日、アメリカ・ワシントンDCで石破首相とドナルド・トランプ大統領による日米首脳会談が開催されました。共同声明ではサイバー・宇宙分野での連携強化を掲げ、衛星通信や敵のミサイル探知・追尾、他国の人工衛星に危害を与える中露の衛星攻撃、スペースデブリ(宇宙ごみ)の監視に日米共同であたるとしました。

トランプ大統領は就任演説で火星に星条旗を掲げるという目標を示しており、宇宙ビジネスの市場規模は2023年の約5,700億米ドルから2030年には1兆米ドル超まで拡大すると予想されています。

東京海上アセットマネジメントが運用する「東京海上・宇宙関連株式ファンド」でも、2025年の年初から2月10日までに推計で419億円の資金が流入しています。このファンドは、2024年12月末時点で投資国の約78%を米国が占めており、続いて日本が約9.2%、フランスが6.8%の順で、組み入れ銘柄数は53となっています。組入上位10銘柄はすべて米国企業です。企業名と比率は以下の通りです。

1位:パランティア・テクノロジーズ 4.6%
2位:アクソン・エンタープライズ 3.4%
3位:ロケットラボ 2.7%
4位:クラウドフレア 2.4%
5位:レオナルドDRS 2.3%
6位:モトローラ・ソリューションズ 2.3%
7位:エアロバイロンメント 2.3%
8位:アマゾン・ドットコム 2.3%
9位:タイワン・セミコンダクター・マニュファクチャリング 2.2%
10位:エヌビディア 2.2%

セクター別構成比率は情報技術が43.3%、資本財・サービスが37.9%、コミュニケーション・サービスが6.6%です。

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