はじめに
日本・世界の宇宙分野の取り組み
日本国内でも2024年から、政府による「宇宙戦略基金」が動き出しています。同基金は、2023年度補正予算で、総務省、文部科学省、経済産業省に総額3000億円が割り当てられ、「10年で1兆円」を支援するとしています。宇宙航空研究開発機構（JAXA）に設置されており、JAXAを通じて民間企業や大学などの宇宙分野の研究開発を支援するとしています。宇宙分野での技術開発を後押しし、宇宙の利用や市場の拡大、探査の活発化を目指す狙いがあります。
また2023年の世界のロケット打ち上げが過去最多の212回を記録しました。背景には打ち上げコストの低下や衛星の小型化が後押ししています。米国では民間企業のロケット打ち上げが頻発していて、23年米国は108回の打ち上げを行っています。その内96回がスペースXによるもので、世界中をカバーする衛星インターネット通信網の構築を進めています。
アマゾン・ドットコムも衛星インターネット通信サービス「Project Kuiper」の進展に伴い、2025年から衛星の生産と打ち上げのペースを増加させる予定としています。
このように宇宙関連技術は大変注目されていて、日常生活に不可欠な存在となっています。例えばタクシーの配車や自動運転は人工衛星の全地球測位システム（GPS）を利用しています。それ以外にも、スマートフォンの地図アプリ、クレジットカードやモバイルバンキング・アプリ決済、天気予報、洪水、地震、土砂災害の対策などにも衛星データが活用されています。
ビジネスの現場でも、漁業では魚が繁殖しやすい地域を発見したり、デパートの駐車場にある車の台数を解析し、売上予測に使われたりしています。
また衛星通信はビデオ会議や農業のトラクター・田植え機などの自動走行、野菜などの収穫時期の予測、CO2排出量の追跡など、幅広く役立てられていて日常生活の多くの側面を支えています。現在のところ宇宙ビジネスの市場規模はさらなる拡大が予想され、多方面から期待されています。
最近日本でも宇宙関連の企業が新規上場を果たしています。上場直後は株価が上昇する場面も多く見られますが、赤字が続きその後は株価が軟調に推移するパターンが多いです。先に紹介したような宇宙関連銘柄を組み入れているETFなどを購入することも一つの手ではないかと感じています。
※本記事は投資助言や個別の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資にあたっての最終決定はご自身の判断でお願いします。
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