はじめに
「パートをしながら副業を始めたけど、私って確定申告したほうがいいのかな」と迷う方もこの時期は多いのではないでしょうか。特に、副業の収入がどのくらいあると確定申告が必要になるのか、基準がよく分からないという方も多いと思います。
確定申告が必要なのかどうか判断しにくい理由のひとつに、「年末調整」と「確定申告」の違いが分かりづらい点があります。パートなどの給与収入の場合、会社で年末調整してもらえるため自分で確定申告をする機会はほとんどありません。そのため、副業で収入を得ても確定申告が必要だということを知らずに過ごし、追徴課税などのペナルティを受ける可能性が高くなってしまうのです。
そのような事態にならないように、この記事では、副業の種類ごとに「確定申告が必要なのかどうか」の判断基準を分かりやすく解説します。
年末調整では副業分の収入は反映されない
会社員やパートなど給与収入だけの場合、毎月の給与から税金が引かれていて、毎年12月頃に行われる年末調整で1年間の納税額が決定します。この年末調整は、会社が従業員の年間の給与や控除額を元に税額を計算して調整してくれる仕組みで、年末調整があるお陰で確定申告する必要がなくなるのです。
しかし、年末調整は会社から支払われた給与所得の税金を精算する仕組みであるため、副業で得た収入はこの計算には含まれません。そのため、副業の収入が一定額を超えている場合、確定申告をして自分で副業分の税金を納める必要があります。
「副業の収入が少ししかないから確定申告しなくても大丈夫」と思っていると、後で税務署から指摘を受ける可能性もあります。まずは、自分の副業収入が確定申告の対象になるのかどうかを確認しましょう。
副業の種類別！ 確定申告の判断基準とルール
副業といっても、パートとアルバイトの掛け持ちや在宅でハンドメイド作品を作って販売するなど、さまざまな種類があります。その中で確定申告が必要なのかどうかは、「副業収入の種類」と「年間の所得金額」によって決まります。
①パート＋給与所得
パートの他にアルバイトや別の会社で働いて給与をもらっている場合、2カ所以上から給与をもらっていることになります。この場合、副業先の年収が20万円を超えると確定申告が必要になります。
「どちらも給与所得なのだから、年末調整を両方の会社ですればいいのではないか？」と思うかもしれませんが、年末調整は1つの会社でしか行えません。本業で行っているパートなど収入が多い会社で年末調整を行い、副業先の収入分は確定申告で所得税の計算を行いましょう。
②パート＋雑所得
ハンドメイド販売やネットショップの収入、ブログやアフィリエイト収入などは一般的に「雑所得」として扱われます。事業として行っているのではなく、あくまでも「少額を稼いでいる」状態の場合です。
雑所得の場合、収入から必要経費を差し引いた所得が、年間20万円を超える場合に確定申告が必要になります。給与所得の副業の場合と異なり、「収入」ではなく「所得」で判断するところが異なる点です。
③パート＋事業所得
副業が継続的に行われていて規模が大きくなり、営利目的でもある場合は「事業所得」として扱われます。例えば、ライター業やコンサル業などの他、ハンドメイド販売でも仕入れをして継続的に販売を行っていたり、規模が大きくなってきたりしているのであれば「事業所得」として申告可能です。
事業所得の場合も雑所得の時と同様、収入から必要経費を差し引いた所得が、年間20万円を超える場合に確定申告が必要になります。事業所得で確定申告する場合、開業届を提出すると青色申告が可能になります。青色申告することで節税メリットが大きくなるため、継続的に営利目的で行っている副業になるのであれば「事業所得」での申告がおすすめです。
①〜③いずれの場合も、年収20万円か年間所得20万円を超えなければ確定申告は不要ということになります。ただし、住民税は確定申告の基準を超えていなかったとしても申告が必要になります。なぜなら、確定申告はあくまでも「所得税」の申告であり、住民税がかかってくるラインは所得税とは異なるためです。そのため、副業収入で20万円を超えていなかったとしても、自治体への住民税の申告が必要になる場合があることに注意しましょう。