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ETF「MAXIS読売333日本株上場投信」が新規上場─指標となる株価指数「読売333」とは?
日本経済の新たな「ものさし」となるか
新しいETF「MAXIS読売333日本株上場投信」(銘柄コード:348A)が2025年3月27日(木)に新規上場します。これは、読売新聞社が提供する株価指数「読売株価指数(読売333)」に連動する投資成果を目指して運用を行うETFです。読売株価指数は、2025年3月24日(月)より公表が開始されたばかりの、新しい指数です。今回は株価指数「読売株価指数(読売333)」の特徴を紹介します。
5年で4回も値上げの「火災保険」 保険料を抑えるための4つのポイントとは
我が家サイズの安心への備え方
春は引越しのシーズン。新居の火災保険を検討する中で、数年前との保険料の変化に驚かれる方も少なくないでしょう。保険営業の方の勧めだけではなく、自分で我が家に必要な補償を見極め、家計に合わせて保険を選ぶ方法をFP視点でご紹介します。
【20,000円相当もらえる】最大20%Vポイント還元の三井住友銀行「Olive」でキャンペーン実施中!
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三井住友銀行の「Olive」(オリーブ)は、さまざまなお金のサービスを1つのスマホアプリで管理できる便利な金融サービスです。Oliveでは、Oliveアカウントを新規開設して条件を満たした方のうち先着11万名限定で20,000円相当がもらえるキャンペーンを2025年3月31日(月)まで実施中です。今回は、Oliveのサービスの基本とOliveを使うメリット・特典、Oliveが向いている方をご紹介します。
「老後が不安だから家を早く買う」はリスク大! 人口減少時代に知っておくべき買い急ぐリスク
家を買う前に押さえておくべき3つのポイント
住宅価格と住宅ローン金利が上昇する中、家を買えないのではないかという不安な声があがっています。あなたも、「家を買うタイミングを失った」と感じていませんか?老後不安がくすぶる中、「老後が不安だから家を早く買う」という方は多いです。さらなる金利上昇も想定される今、「早く家を買わなければ損してしまうのでは」と不安を感じるかもしれませんが、これから家を買うことを考えている方に求められるのは、「家を買うリスク」の再確認です。愛媛県に在住し、空き家の増加など多くの人口減少の現実をみてきたFPとしては、人口が減少する中、焦って家を買うことは、リスクが大きいと考えます。
ゴールド&米国株や電力関連、銀行も!新設定の投資信託から市場のトレンドを解説
購入のメリットと注意点も
新NISAも追い風となって投資信託市場では新しい投資信託(ファンド)が次々と設定されていますね。投資家にとって魅力的な選択肢が増えることにもつながります。しかし、「新設投資信託は本当に投資すべきなのか?」と疑問に思う方も多いでしょう。今回は新しく設定された投資信託を知っておく意義について解説します。
無印良品週間でもっとお得になる裏技とは? 3月後半の注目キャンペーン
書籍70%還元のチャンスも
3月後半には見逃せないお得キャンペーンが複数開催されています。特に、書籍や無印良品の商品をさらにお得に購入する方法をまとめているので必見です。
株価は2年で約5倍! 決算絶好調の「アシックス」が個人投資家に目を向ける理由
充実の株主優待も
先日、とあるマネー雑誌で、街歩きしながらお宝銘柄を探すというわたしの投資方法が紹介されました。実際に、原宿あたりを散策しながら、銘柄をピックアップする体験型の記事で、日頃から目をつけていたいくつかのお店を紹介しました。そのひとつが、オニツカタイガーです。表参道から1本中に入った通りの1角に4店舗が固まって配置されており、いつ行っても外国人客でいっぱいです。オニツカタイガーは、アシックス(7936)が展開するブランドですが、ここ数年で急速にファンを増やしています。その効果もあって業績は絶好調、株価はここ2年で5倍近く上昇しています。時価総額は2兆円を超えており、日本株の中でも超優良な大型株といえます。今さらわたしひとりが当社の素晴らしさをアピールしたところで、たいした影響もないのですが、なんと、その記事をみた当社のIR担当者から「ぜひお礼が言いたい!」と連絡があったのです。しかもインスタを通じて(時代ですね)。これにはかなり驚きました。当社は、かなり個人投資家を大切にしています。通常、時価総額が一兆円を超える規模になると、当然、機関投資家が好んで投資しますので、個人投資家に好かれずとも、
18万円の退去費用が3万円まで減額! FPが賃貸物件の退去費用を最小限に抑えた方法
退去日までにやっておくべきこと
新生活で家計に大きな負担となるものの一つが、引越し費用です。引越し業者への支払い、新しい家具家電の購入費用、新居の初期費用と、次々とお金が飛んでいきます。さらに、賃貸物件の退去時に思わぬ高額請求をされてしまったら、せっかくの貯蓄が一気に減ってしまうかもしれません。そこで今回は、現役FPの筆者が、181,340円の退去費用を33,400円まで減額した実体験を交えて、賃貸物件の退去費用を抑える方法を解説します。
個人事業主が今こそやっておくべき「確定申告」が楽になる仕組み化
クラウド会計ソフトの活用法
2025年の確定申告の期間が終わりました。経費等の入力作業が多い個人事業主の方からは、毎年溜め込まずにもっとこまめにやっておけばよかった…と思うものの、結局締切間近に焦ってしまう、という声を聞きます。来年こそは繰り返さないで済むように、個人事業主の方に向けて確定申告の準備を楽にするクラウド会計ソフトの自動化について解説します。
2025年に株主優待を新設・再開した企業、1度も実施せず廃止した企業
優待内容だけで投資は要注意
株主優待が盛り上がっています。野村インベスター・リレーションズ(野村IR)の調査によると、2024年の優待新設はこれまで最高だった17年の114社を上回る131社という結果となりました。2024年末時点の累計導入も1530社となり、5年ぶりに増加しています。
冷蔵庫・電子レンジ・洗濯機…必須家電の容量、機能はどう選ぶ?
必須家電の選び方ガイド
新生活に向けて一人暮らしを始める方々であれば、家電商品の買い替えや新たに購入するなど準備で大変なことと思います。新生活応援セールや新生活家電セットなど販売店ごとにキャンペーンの内容も異なるため迷うことも少なくないでしょう。そんな新生活を始める方々に欠かせない「必須家電商品の選び方」を5つほどピックアップしてみたいと思います。
自動車保険、火災保険、医療保険…新生活の保険はどう選ぶ?
転居前に要チェック
春になると、進学や就職で親元を離れて新生活を始めるひとも増えます。新生活の心配事のひとつが保険。ひとりでの生活は今までと違ったリスクが伴います。新生活を始める時に注意しなければならないポイントを解説します。
確定申告をギリギリで終えた人が今すぐやるべき3つのこと
後悔しないために今すぐ見直し&修正を
「ギリギリに準備を始めたけれど、なんとか申告期限までに確定申告が終わった!」とホッと一息ついている方も多いのではないでしょうか?初めての確定申告だと、慣れない申告作業は大変です。そのような中、ギリギリでも申告期限内に終わらせたことは本当に素晴らしいことですが、「とりあえず申告できたから大丈夫」と安心していませんか? 実は、慌てて仕上げたことで、申告ミスしてしまっている可能性もあるのです。今回は、確定申告をギリギリで終えたけれど十分な確認をしないまま申告してしまった方に向けて、提出後にチェックしておくポイントや修正が必要になった場合の対応を解説します。また、来年は余裕を持って申告できるようになるためのポイントもお伝えするので、いつもギリギリの申告になってしまうという方も是非参考にしてみてください。
“トランプセッション”に動じないで!景気後退の際に投資家が取るべき行動
相場は上がり続けることも下がり続けることもない!
株価の軟調が続いていますね。6日には米ハイテク株の指数のナスダック指数が調整局面入りしており、貿易関税による報復関税懸念や米政府機関閉鎖の可能性もあることなどから米経済が景気後退(リセッション)に陥るという懸念が強まっているよう。米国ではトランプ+景気後退=トランプセッションという造語も出てきている模様です。
学費、入学準備、習い事それぞれで備え方は変わる! 教育費の賢い貯め方と節約方法
最適な資金計画で子どもの未来を支える
新年度の準備を進める時期になると、教育費について改めて考える家庭も多いのではないでしょうか。本記事では、教育費を無理なく準備するための資金計画の立て方と、日常生活で実践できる節約の工夫について解説します。
意外と高い? いま「紙の通帳」を作ると手数料はいくらかかるか
通帳レスのメリットとは
キャッシュレスがどんどん進んでいます。銀行では「通帳」をつくった場合に、手数料がかかるケースが増えていることをご存じですか?今回は、大手銀行で新しく口座をつくったとして、通帳を利用しようと思ったら、どれくらい手数料がかかるかを見ていきましょう。
新NISA2年目の投資先はどんな選択肢がある? オルカン・S&P500だけでOKな人とは
新NISA2年目の投資戦略
2025年は「新NISA2年目」。新NISA1年目で特に人気があった投資先は低コストインデックスファンドの「eMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー)」(愛称「オルカン」)と「eMAXIS Slim米国株式(S&P500)」です。どちらも、2024年1月以降、毎月1000億円超の資金流入が続いています。新NISA1年目である2024年8月に大暴落はあったものの、2024年中に投資を始めた多くの人が株価上昇の恩恵を受けて資産を増やしたことでしょう。新NISA2年目からは、味を占めて「オルカン」や「S&P500」よりもリターンが高い投資先を求めているという人も一定数いるかもしれません。逆に2024年の大暴落で、リスクの低い投資先に変えたいという人もいるかもしれません。2025年はアメリカでトランプ政権がスタートしたことで波乱含みです。新NISA2年目を迎えたいま、改めて投資戦略を一緒に考えていきましょう。
世界中の株式が軟調でも逆行高の「BASE」 きっかけは個人投資家の大量保有報告?
飛びつく前にやるべきこととは
トランプ大統領による関税関係のニュースによって、世界中の株式が軟調です。2025年3月10日のNYダウは一時1,000ドル以上下落する場面もあり、NASDAQ指数においては、4%以上の下落となりました。そんな中、逆行高しているのが個人や小規模事業向けのECプラットフォーム「BASE」を運営するBASE(4477)です。きっかけは、3月10日に個人投資家の牧寛之氏が、BASEの株式保有比率を5.4%から8%に引き上げたと財務省に変更報告書を提出したというニュースです。