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各国の思惑が交錯する“炭素国境調整措置”って何？世界の気候変動対策最前線
4月に控える首脳気候サミットに注目
炭素国境調整措置(Carbon Border Adjustment Mechanism, 以下CBAM)とは、気候変動対策が不十分な国からの輸入品に対し、生産過程で排出された炭素の量に応じて、自国と同等の排出負担を課す措置のことです。また、自国企業が気候変動対策の不十分な国へ輸出する際に、輸出品の生産過程で負担した炭素コスト分を還付する場合もあります。この措置を導入することによって、厳しい排出負担による自国企業の国際競争力の低下や、また企業が自国よりも排出規制の緩やかな国へ生産拠点を移すことで結果的に世界全体の炭素排出量が減少しない「炭素リーケージ」の発生を防ぐことができるとされています。このように気候変動対策における有力な政策ツールとして期待されるCBAMですが、同措置の導入は事実上の関税強化ともみなすことができるため、各国のCBAMを巡る議論に注目が集まりつつあります。
ビジネスアセットマネジメントOne 執筆班
「家計まで気が回らない」多忙な人にオススメのピンポイント家計把握
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は37歳、会社員の女性。共働きで6歳のお子さんを持つ相談者。毎日忙殺され、家計まで気が回らないのが悩みです。教育費や老後資金のために家計を見直したいといいますが、多忙な共働き夫婦にオススメの家計管理法は？ FPの横山光昭氏がお答えします。 夫婦共働きです。小1の子どもの学童の帰り時間に合わせて帰宅できるよう、慌ただしく仕事をし、朝もバタバタしているので家計にまで気を回すことができていません。そのため、収支の状況もよくわからなくなっています。家計簿も長続きしませんし、使途不明金がかなりあります。収入で生活費が足りているのかもよくわからないのですが、貯金を切り崩して生活費に充てることもあるので、恐らく赤字が多いのではないかと思っています。先日、相続の関係で300万円の臨時収入があったのですが、クレジットカードの分割払いなどを清算すると150万円まで減ってしまいました。このことからも、お金を使いすぎていることを実感しました。住宅は、将来的に今住んでいる家
生活横山光昭
新しいiPhoneに変えたい場合、携帯会社はどこを選んだらお得？新プランを検討しつつ具体的に比較
機種と利用プランのトータルで検討すべき
携帯電話料金の新プランの発表が続いています。新しいプランが出揃ったら携帯を買い替えようと思っている人も多いのではないでしょうか？そこで今回は新しいiPhoneを検討している人へ携帯会社の選び方についてお伝えします。
生活三原由紀
CO2削減のために子どもを産まない？少子化対策の優等生・仏で出生率が低下するワケ
それでもヨーロッパ1位
少子化対策の優等生と言われ、ヨーロッパで唯一出生率が増加したフランスで出生率が下がっています。出生率は2017 年から4年連続して前年を下回りました。2020年は1.84です。それでも、この数値はヨーロッパ1位。福祉国家スウェーデンの1.76を上回っています。少子化に悩む日本の出生率は、2020年9月厚生労働省の発表によると1.36で、過去最小を更新しました。今回はフランスの少子化対策と、この国で子育て中の筆者が感じる日本の課題について考えます。
ファミリーKeiko Sumino-Leblanc
日銀のETF購入、方針変更でも株価への影響は限定的と明言できる理由
株価に影響を与えるのはファンダメンタルズ
先週金曜日、日本銀行は金融政策決定会合で上場投資信託（ETF）購入に関する方針の変更を発表しました。買い入れ額について年間約12兆円の上限を感染症収束後も継続するとしましたが、約6兆円の原則については削除しました。これについては事前の観測通りでサプライズはなかったものの、市場を動揺させたのは「今後、指数の構成銘柄が最も多いTOPIXに連動するもののみ買い入れることとする」としたことでした。つまり日経平均株価に連動するタイプのETFはもう買わないと発表したのです。これを受けてTOPIXは上昇し、反対に日経平均株価の寄与度の高い銘柄に売りが大きく膨らみ、ファーストリテイリングは急落、もちろん日経平均も大幅安となりました。週明けの月曜日も日経平均は大幅続落。その後も軟調な展開が続いています。
ビジネスマネックス証券 執筆班
「つみたてNISAの基本」 運用商品はどう選べばいいの？投資信託の決め方
第2回つみたてNISAを徹底解説
つみたてNISAの口座を開いたのは良いのですが、そこから先、恐らく皆さんが迷われるのは「どの投資信託で積み立てればいいの？」ということだと思います。つみたてNISAで投資できる投資信託はたくさんありますが、毎月積み立てられる金額には上限があります。今回は、初めてつみたてNISAで資産形成をする人が、どういう観点で投資信託を選べばよいのかについて解説してみました。
ビジネス鈴木雅光
36歳ワーママ「3人目を授かるなら今！だけど何度計算しても教育費が不安」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、36歳、会社員の女性。2人の子を持つワーキングマザーの相談者。3人目を望んでおり、タイミングは今だと考えていますが、3人分の教育費をまかなえるか、何度試算しても答えが出ないそうです。FPの菅原直子氏がお答えします。 いつも拝見して勉強させていただいています。昨年、私（妻）が正社員になり世帯収入が増えました。年齢、体力的に3人目の子どもを授かるなら今しかないのですが、もし授かった場合、3人とも大学に行けるように教育費は貯められるのか。また産休育休の収入減や産後の保育料（月6万程）で貯金ペースが下がるのが心配なため、何度もライフプランをシミュレーションしているのですが、答えが出ません。大学は国立なら一人暮らし、私立なら自宅から通学をさせようと思っています。児童手当は全額貯金。第一子のみ学資保険を18歳時満期で300万円積み立てています。第二子は夫名義の低解約返戻金型終身保険を払込期間15年200万円かけています。こちらは使わなければ60歳まで支払い
ファミリー菅原直子
投資のキホン！ファンダメンタルズ分析とテクニカル分析 どちらを重視すべき？
バフェットはどっち派？
株式投資を始めるときに、何を見て株を買えばいいのかというのは誰もがぶつかる課題です。その際、企業の業績面などを分析して投資をする場合と、株価の動きを見て取引に参加する場合があります。前者の分析を「ファンダメンタルズ分析」と言い、後者を「テクニカル分析」と言います。どちらの分析を使うのかが良いのでしょうか。
ビジネス清水洋介
急速なプラスチック規制の背景にある日本の産業廃棄物処理ビジネスの問題点
「高度循環型社会」に向けたビジネスチャンス
昨年の7月からコンビニなどのレジ袋が有料になりました。また今年3月9日には「プラスチック資源循環促進法案」が閣議決定され、2022年度の施行を目指すことになりました。同法案の目的は、使い捨てプラスチック製品（ストロー、スプーン等）を削減するため、飲食店や小売店などに有料化や代替素材への切り替えを求め、新たにリサイクルしやすい製品設計を進めていくことにあります。このような流れの背景には、ごみ処理を取り巻く環境の変化があるからです。
ビジネスいちよし経済研究所 執筆班
社会人１年生にFPが教える「４つのお金」で考えるシンプル管理術
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、22歳、社会人1年目の女性。現在実家暮らしで、あまりお金を使う予定もないという相談者。今後、貯金・投資のバランスをどうしていけばいいか、どのように資産形成していけばいいか知りたいといいます。FPの横田健一氏がお答えします。 預貯金と運用資産の比率はどのくらいがにすべきか、運用に回すお金を給与所得のうちどの程度におさめるべきか悩んでいます。社会人1年目、月収は21〜28万と残業時間次第で幅があります。実家暮らしで親に納めるべきお金や奨学金もなく、好きにお金を使えますが、浪費癖があるため最近は月7万円近くを積立投資したり、外貨定期に預けたりしてすぐには使えない状態にし、投資や支出を差し引いて余った資金はそのまま口座に入れっぱなしにする形で貯金をしています。浪費や積立投資をすることで、給料日前の円建普通預金の残高は15〜20万円程度と少し心許ない数字になってしまいます。今のところお金が必要な機会は全くなく、円建普通預金に入れていても増えないためこのま
生活横田健一
4月以降にドル円は110円超へ！米ドルの上昇余地はまだあると見る理由
米長期金利の上昇は常に円売りドル買い材料ではない
3月に入り、円安ドル高が加速し、一時109円台を示現しました。ドルの上昇はすでにクライマックスを迎えているのか、それともさらなる上値余地があるのか、市場の見方が分かれている印象です。そこで、主な論点である雇用や物価を含む米国経済と、FRB（連邦準備理事会）の金融政策および米長期金利の動向を見定めながら、今後のドル円相場を展望したいと思います。
ビジネス大和証券 執筆班
昨年スタートの「高等教育の無償化」。対象になる収支バランスを知りたい
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、58歳、会社員の男性。50歳の時に娘を授かったという相談者。「高等教育無償化」の対象となるための収支のバランスが知りたいといいます。60歳からはアルバイトとして働きながら、年金の繰り上げ受給もしつつ生計を立てる予定です。FPの三澤恭子氏がお答えします。50歳のとき娘を授かりました。60歳で一応の定年を迎え、そこからは70歳まで同じ会社でアルバイトになります。働く日数と収入は一年ごとにフレキシブルに選択でき、手取り年50万から250万までです。家内は専業主婦で（これは譲れません）、娘に寄り添って教育しているので算国理とも2学年上の課程が終わっています。なので、塾は大学まで不要です。公立を念頭に、住民税非課税で「高等教育の無償化」を利用するため繰り上げて年金をもらいつつ、やり繰りする上でどう収入と支出を組み合わせるのが良いでしょうか。持病があり、60歳以降はなるべく勤務量を減らしたいです。子が独立したら月15万もあれば暮らせます。【相談者プロフィー
ファミリー三澤恭子
会社員のまま副業するのが最強！本業と副業のパラレルワークのすすめ
収入UP＋社会保険料そのまま＋経費が使える＋青色控除のコンボ
増税と社会保険料の増加で、私達の手取り収入や可処分所得はどんどん少なくなっています。支出をおさえるのにも限界があり、資産形成するにはどうしても収入を増やす必要ある人もいるのではないでしょうか。今回は、働く会社員がいかに収入を増やすのか？をテーマに、副業について書いていきたいと思います。
ビジネス秋山芳生
失業・家計急変の子育て世帯の支援「就学援助制度」って何？受けられる所得か確認を
小・中学生の子育て世帯に、市町村が援助する制度
入学・進学シーズンですね。子供の成長はうれしいものの何かとお金が必要にもなる時期です。しかし、コロナの影響などで失業・家計急変で子供の学費や必要品の捻出が不安な家庭も多いかもしれません。今回は、小・中学生の子育て世帯向けに「就学援助制度」をご紹介します。
ファミリー加藤葉子
米金利上昇時は日本株が優位!?まだまだ株高トレンドは崩れないと見る理由
TOPIXは30年ぶりに2000ポイント台回復
注目度の高かった日米の金融政策決定会合を通過し、今後内外で株高気運が高まると見ています。先月には米金利上昇を嫌気して一時波乱展開を示しましたが、米連邦準備理事会（FRB）が経済見通しを上方修正しつつも、利上げには慎重姿勢を維持したことでリスク選好姿勢が再度強まる格好にあります。すでに3月半ばには米ダウ工業株30種平均は史上最高値を更新、景気敏感的な性格が強い東証株価指数（TOPIX）は日経平均に先駆けて昨年来高値を突破し、FOMC直後には約30年ぶりに2,000ポイント台を回復しました。2月高値以降の調整が厳しかったハイテク株にも売り一巡感が台頭しており、金利上昇と株高が並存するいわゆる業績相場の気配を強めつつあるようにも思われます。決算期末対応などの処分売りなど、需給悪要因も峠を越した公算が強く、例年パターンに沿った「彼岸底」のタイミングから、しっかりとした春相場がスタートした可能性を感じさせます。
ビジネス岩井コスモ証券 執筆班
銀行で投資を勧められたら？銀行員が叩きこまれるセールストーク、4つのテクニック
手の内を知り、自分の頭で考えよう
「あのおじいさんは、孫に定期預金で残したいと言っていたから、勧誘して外貨建て個人年金にさせたよ」「ウチの銀行で手数料が一番高い商品じゃないですか、さすがですね」これは、私が勤務する銀行の食堂で聞いた実際の会話です。多くの銀行員は残念ながら、顧客のことより、金融商品のセールスノルマ達成を第一に考えて提案しています。銀行員のセールストークの中身を少しだけ明かしてみたいと思います。もし、銀行員からしつこく勧誘をされたら、正しい判断をする参考にしてみてください。
ビジネス加藤隆二
50歳独身で“憧れの早期リタイア”する場合、いくら貯めれば叶う？
「FIRE」経済的自立を現実的に考えてみた
お金のために我慢して働くより、早期リタイアして楽しく暮らしたい。そんな希望をかなえるためには、どのくらいの貯蓄があれば可能なのでしょうか。1億円、それとも3億円くらいでしょうか。決して少額とは言えない金額ですが、宝くじにでも当たらない限り無理、そんな高額の貯蓄なんてできない、と決めつけてしまってはもったいないですね。せっかくの希望なのですから、じっくり考えてみることで新しい未来が開けるかもしれません。今回は、早期リタイアするなら、いくら貯めればいいのか考えてみましょう。
老後タケイ啓子
生前贈与による相続税対策ができなくなる！？今からできる対策は？
税制改正で生前贈与の課税システムが変わる
昨年末の「税制改正大綱」の発表で、生前贈与の場合でも相続と同様に課税されるように、税制改正を積極的に進めていく方針が示されました。詳細やタイミングはまだ不明ですが、今から対策できることはあるのでしょうか。
老後アクセス相続センター
