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夫「妻に家計を任せたのに貯金が増えない」“丸投げ”と“財布を一つに”の違い
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、40歳、会社員の男性。これまで別々だった財布を一つにし、妻に管理を任せたけれど、思うようにお金がたまらないと言いますが……。家計再生コンサルタントの横山光昭氏が運営する『マイエフピー』のFPがお答えします。「夫婦別々に家計管理をするよりも、財布を一つに合わせた方が貯金ができる」という記事を読み、夫婦別々の家計管理から、財布を一つに合わせる家計管理に変えました。毎月の収入から自分のこづかいを先取りし、残り全てを妻の収入と合わせて妻が管理するというやり方で す。ですが、それでもなかなか貯金が増えません。自分は細かく口を出すたちなので、できるだけ妻任せにした方が妻もやりやすいと思ったのですが…。当初は自分の給料の約35万円のみで暮らし、妻の給料の約20万円は全額貯金する予定でした。 もう120万円ほど貯まっていて良いはずなのに、増えた貯金額は30万円。どうしてこうなったかと思っています。よいといわれる方法に変えてみてうまくいかなかったので、自信をな
生活マイエフピー
月1万円から始める積立投資術、お金のプロは何を選ぶ？
FPに聞く初心者のための投資とは
一昔前は、投資というと、お金持ちがするものというイメージが強かったと思いますが、イマドキの投資は、お小遣い程度の金額があれば始めることができます。中には、100円から投資できるものもありますが、お金を増やすという点では、効果的な金額とはいえません。月に1万円なら、初心者の方でもトライしやすい上に、将来に向けて着実にお金を増やしていける金額ではないでしょうか。そこで、今回は、月に1万円から始める初心者にオススメの積立できる投資商品を紹介します。
ビジネス高山一惠
任天堂だけじゃない！コロナ禍でも驚異の業績を上げた銘柄3選
日本企業の底力が光る
3月決算企業の第1四半期決算が概ね終了しました。予想されたとおり、全体としては非常に厳しい決算となりました。4～6月は日本が緊急事態宣言を発令し、外出自粛が求められていた時期ですから厳しい決算なのはやむを得ないと言えそうですが、厳しい状況に置かれても力強い成長を遂げている企業は存在します。今回は日本企業の決算全体の動向や特に業績が好調な銘柄の特徴などをお伝えします。
ビジネスマネックス証券 執筆班
23歳で購入した自宅は「2年でプラス300万円」、不動産投資を始めたきっかけは？
不動産コンサルタントに聞く
代表的な投資のひとつである「不動産投資」。そのプロとして名を挙げた人は、どのように不動産投資のキャリアを積み上げてきたのでしょうか。今回話を聞いたのは、株式会社アセットビルドの代表取締役である猪俣淳さん。不動産コンサルタントとして知られる猪俣さんは、23歳にして自宅マンションを購入。実はその当時から「投資を意識した」と言います。その後のキャリアにつながるこの時期のエピソードを聞きました。
ビジネス有井太郎
「早期退職して子どもと親のケアを優先したい」大黒柱シングルマザーの希望は叶う？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、45歳、会社員の女性。夫と死別してから大黒柱として家計を支えてきましたが、今後は家族のケアを優先するために、早期退職を希望しています。FPの三澤恭子氏がお答えします。私45歳会社員、子13歳（中学1年娘）、主人と死別し母子家庭です。これまで家庭を犠牲に仕事優先の毎日でしたが、子どもが思春期になり生活リズムを正して家庭優先へ生活をシフトしたいと考えています。また両親に介護が必要になってきたこともあり、早期退職を検討しています。これからかかる教育費、実家の介護、そして1人の老後資金を考え、早期退職が可能か（もしくはどの程度の勤労収入が必要か？）、また家計の見直しポイントについて、専門家の先生からアドバイスを頂ければと思います。【相談者プロフィール】女性、45歳、独身（死別）職業：会社員子どもの人数：1人（13歳）同居家族について：近居の両親（父母とも後期高齢者）が要介護1と2です。住居の形態：持ち家（マンション・集合住宅）毎月の世帯の手取り金額：4
ビジネス三澤恭子
年金改正で選択肢が増えた！50代で考えておきたい公的年金の受け取り戦略
繰り下げ受給の注意点とは…
2020年5月29日に年金制度改正法が成立したことにより、国民年金と厚生年金の受け取り開始時期の選択肢が広がりました。選択肢が広がることは喜ばしいことですが、逆にどうしたら良いのか悩むこともあるかもしれません。知っていれば、と後悔しないために50代のうちに理解しておきたいポイントについてお伝えしたいと思います。
老後三原由紀
嵐『カイト』初動売上91万枚から読む、景気が回復局面に入ったとみるワケ
様々な事象から景気の先行きを読む
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響で緊急事態宣言下では極めて厳しい状況にありました。17日に内閣府が発表した4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比7.8%減、年率換算では27.8%減でした。しかし、5月頃を景気の谷として、緩やかな回復局面に入った可能性が大きいと思われます。但し、7月に入り新型コロナウイルス感染者が増加し、8月に入っても高水準が継続していることから、先行きへの不安は拭えない状況にあります。今回は様々な調査や事象から景気の先行きを考えてみたいと思います。
ビジネス宅森昭吉
ビール6本缶セットも「無料クーポンが次々届く」ファミペイ。使ってなくてもクーポンを届ける理由とは
1000万ダウンロードを目指す
ファミリーマートが2019年7月から開始したキャッシュレス決済サービス・FamiPay。このアプリをダウンロードすると、お酒や飲み物の無料クーポンが毎週のように届くと、ツイッターなどで話題です。コンビニのキャッシュレス決済といえば、セブンイレブンの「7pay」が昨年、サービス開始から実質4日の稼働で、あっけなく終了が発表され、セキュリティ対策など技術的な難しさが明らかになりました。一方で、ファミペイは順調にユーザーを伸ばし、1,000万ダウンロードを目指すとしています。どのような戦略なのでしょうか。
生活澤本梓
Tiktok米撤退なら波乱？米中対立で注目高まる香港版ナスダック指数「ハンセン・テック指数」とは
急成長する中国新興経済の新たなインジケーター
7月27日、香港ハンセン指数やH株指数を算出しているハンセン指数公司は、テクノロジー企業30社から構成される新たな指数「ハンセン・テック指数」の算出と公表を開始しました。近年、急成長するテクノロジー企業に焦点を絞り、香港版ナスダック指数とも呼ばれます。市場にどのような変化をもたらすのでしょうか。
ビジネス藍澤証券 執筆班
岐阜が3位、東京は2位 「国際結婚」の割合が最も多い県は？
九州は外国人夫比率が高い
日本における国際結婚割合は、2018年で3.7％と決して高くはありません。50組に2組もいないなんて意外だ、という方が多いのではないでしょうか。外国人パートナー比率はバブル期あたりに割合が増える傾向はあったものの、その後また低下しています。良し悪しの意見はここではさておき、日本は移民割合も低いことから、多民族国家とは程遠い国ということだけはいえるでしょう。
ファミリー天野馨南子
逆境をチャンスに変える「雑草」。そのしたたかな生存戦略に学ぶ
強みを活かせる場所を選ぶべき
「雑草」といえば、抜いても抜いても生えてくるし、アスファルトのちょっとしたすき間からでも顔を出したりもする、強くたくましいイメージがあります。「雑草魂」という言葉にも、打たれ強さや、へこたれない心、といった意味が込められています。しかし、植物学者の稲垣栄洋氏によれば、雑草は他の植物との競争にとても弱く、「まともに戦ったのでは勝ち目がないので、競争力を求められない場所を選んで」生えているのだとか。私たちが持つ常識的なイメージとは違った一面があるようです。稲垣氏の著書『雑草という戦略』には、弱者としての合理的な方法によって、競争を避けて確実に子孫を残す、雑草の生き残り戦略が紹介されています。逆境も巧みに利用して繁栄する雑草たちの意外な生態には、私たちの人生やビジネスにも通じるヒントが隠れています。雑草が得意としている特殊な環境は「予測不能な激しい変化が起こる場所」である。もし、私たちが生きている現代が、予測不能な時代なのだとしたら……雑草の戦略が役に立たないはずがない。（『雑草という戦略 予測不能な時代をどう生き抜くか』「はじめに」より）
ビジネス日本実業出版社
住宅購入「頭金なしで今」か「7年後35歳で頭金1500万」どっちが正解？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、28歳、会社員の男性。マイホーム購入を検討していますが、頭金をいくら用意すべきかでお悩みとのこと。FPの渡邊裕介氏がお答えします。家の頭金をいくら貯めるべきか。35歳までに1500万円を目標としているが、金額の妥当性や35歳までに発生する家賃を考慮した時に35歳より前に購入をすべきかなど、金額と期限について悩んでいる。【相談者プロフィール】男性、28歳、既婚（妻、28歳）あなたの職業：会社員同居家族について：妻は会社員で月収は手取り20万程度住居の形態：賃貸毎月の世帯の手取り金額：40万円年間の世帯の手取りボーナス額：250万円毎月の世帯の支出の目安：25万円程度【支出の内訳】住居費：5万円（給与控除）食費：10万円水道光熱費：2万円保険料：1.5万円通信費：2万円お小遣い：6.5万円その他：3万円毎月の貯蓄額：15万円ボーナスからの年間貯蓄額：200万円現在の貯蓄総額：350万円現在の投資総額：150万円現在の負債総額：0
住まい渡邊裕介
残高約1億以上が条件、富裕層がプライベートバンクを使うワケとは？
現役プライベートバンカーが明かすマル秘テクニック
「プライベートバンク」ってご存じですか？私は国内の証券会社、外資系の銀行、国内の信託銀行で勤めたのち、2019年に同僚が立ち上げたプライベートバンキングビジネスに参画しました。日本ではプライベートバンクという存在自体、あまり知られていません。富裕層に特化したサービスであるため、金融機関でも一部の選ばれたお客様にしか声がかからないからです。そこで、プライベートバンクで提供されるサービスの一部を明かしつつ、同等のサービスを利用できるテクニックをご紹介していきたいと思います。
ビジネスCGPパートナーズ株式会社
1ドル104円台、3月以来のドル全面安を引き起こしたのは誰？
新型コロナウイルス再拡大
為替市場では7月下旬から円高ドル安基調が鮮明になっています。一時は104円台前半をつける場面もありました。新型コロナウイルス再拡大が懸念される中、為替市場で何が起きているのでしょうか。その背景と今後を展望してみたいと思います。
ビジネス大和証券 執筆班
1億円の物件購入、「400万円マイナスでも利益になる」不動産投資の醍醐味とは
売却で手にした現金は3400万円
26歳からの2年間で資産5,000万円、現在は5億円の総資産を持つ不動産投資家の束田光陽さん。30歳のとき、初めて“1億超え”の物件を購入します。そして、ここでも現在に続く不動産投資の必勝法を覚えたとのこと。前回に続き、束田さんの投資エピソードを紹介します。
ビジネス「家事が苦手で外食だよりで毎月赤字」手取り月45万42歳シングルファザーの悩み
FPの家計相談シリーズ
今回の相談者は、離婚してシングルファザーとなった42歳会社員男性。家事が苦手で外食やクリーニングに頼ってしまい、家計が赤字になってしまうといいます。家計再生コンサルタントの横山光昭氏がお答えします。1年前に妻と離婚しました。今は私立の中高一貫校に通う娘二人と３人で暮らしています。自分の手取りは毎月45万円ほどあるので、困ることはないだろうと思っていたのですが、３人で暮らし始めてから貯金が減るようになりました。財産分与と妻からの慰謝料を合わせて400万円あった蓄えが、1年で300万円、つまり100万円も減ってしまったのです。これから娘たちは高校に上がりますし、そのあとは大学にも進学するでしょう。今のままでは、教育費を払ってあげられるのかと不安になります。妻がいるときには、赤字になることはなかったと思います。妻も収入がありましたし、節約を強く意識することはありませんでした。ですが、今はきちんと節約もしなくてはいけないだろうと思っています。ただ、自分は料理ができないですし、洗濯なども十分ではありません。仕事に終われ、家事と両立できていないので、ついデパートの惣菜を買って娘に与えたり、クリーニ
ファミリー横山光昭
ドバイが観光客受け入れ再開、それでも海外旅行は事実上不可能なワケ
自費でのPCR検査が必要に
今年の夏休みは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で海外旅行の計画を断念した方がほとんどなのではないでしょうか。感染拡大が一向に収まらず、いつになれば気軽に海外へ行ける日が戻ってくるのかが見えてきません。前回では航空券予約についての活用法を解説しました。観光が主要な産業になっている国にとっては大打撃となるため、しびれを切らして観光目的の入国者受け入れを部分的に再開している国も出てきましたが、現時点で観光目的の海外渡航は現実的ではありません。コロナ終息後、どうすれば海外渡航が“解禁”になるのかを考えたいと思います。※この記事は新型コロナウイルスの感染拡大が終息した後の海外渡航に必要な情報を紹介することを意図しています。いますぐに海外渡航をすることを推奨するものではありません。情報は8月16日時点の内容です。最新の情報はご自身で必ずご確認ください。
生活イヌイサトシ
「売春」を処罰しないフランスで、性労働者が「買春合法化」を訴える理由
まずはイメージの一般化を
「売春」という言葉から、何をイメージするでしょうか。安易に現金を得る方法、犯罪、非衛生的、モラル面でも不健全……。では「性産業」と考えた場合はどうでしょうか。やはりネガティブなイメージばかりが浮かぶでしょうか。世界中を広く見渡せば、性産業を法で認めている国は少なくないとしても。「多くの科学的な調査結果が、健康を守りHIV感染を抑える最も有効な手段は（買春の）非犯罪化であると説明してもいます。まずは非犯罪化を実現する。これがセックスワーカーの抱えるあらゆる問題を解決するための、最初の一歩なのです。」インタビュー「コロナ禍でフランス4万人の性産業従事者はどう影響を受けたのか」で語られた、性労働者協会連合(STRASS)会長シベル・レスペランス氏の言葉です。
生活Keiko Sumino-Leblanc
