新着記事
「高齢者の資産運用は安定資産で」は本当なのか？
老後のお金の考え方②
高齢になると定期収入が年金に限られるので、なるべくリスクの低い商品を持つようにと言われます。はたして本当でしょうか。
老後鈴木雅光
日経平均3万円超えも市場では降格ラッシュ？上場している企業が降格するとどうなるのか
東証フォローアップ会議の影響とは
2023年5月17日(水)、日経平均株価は3万93円59銭となり2021年9月以来、約1年8ヵ月ぶりに3万円台を回復しました。要因として4月から、海外投資家の買いが継続していると見込まれいます。日本株への先高期待感や為替市場での円安進行、5月17日(水)に内閣府が発表した2023年1-3月期GDP速報値が前期比0.4％増、年率換算で1.6％増と3四半期ぶりのプラス成長で、先進国では遅れてのコロナ禍からの経済回復で個人消費も伸びていることに加えて、インバウンド期待もある……と、理由はいくつか考えられますが、東証のPBR1倍割れ企業に対しての取り組みもその一因となっているのではないかと感じています。今回は東証のPBR1倍割れの企業に対しての取り組みを、投資家はどう捉えるべきなのか−−仮に上場維持基準を満たせず、プライム市場からスタンダード市場に降格した場合、どのような影響があるのかを考えていきましょう。
ビジネス三井 智映子
相次ぐ米銀行の破綻、債務上限問題、インフレ…。米国への投資はいまどうするべきか
個別銘柄や債券に投資している人は要注意
シリコンバレー銀行の経営破綻からはじまり、シグネチャー銀行、ファースト・リパブリック銀行などここ数ヶ月で複数の銀行が経営破綻しました。一部の有識者やメディアは「リーマンショックの再来」と表現しています。日本では米国株に投資する投資信託や米国の個別銘柄、債券などに投資をしている個人投資家も多くいるため、今後の米国経済や株式市場の行方に不安に感じている方も多いかと思います。今回は不安を小さくするために、まずは米国が抱えている問題点を整理したうえで、どのような投資行動をとればいいかを書いていきます。
ビジネス森永康平
ユニクロやGUで最大20％還元！見逃し厳禁の2つのキャンペーン
Apple Pay×ファミペイも
最大20％還元と大盤振る舞いのキャンペーンが開催されています。ユニクロやGUが対象の「UNIQLO Pay」、QUICPay＋が使えるお店全てが対象となるApple Payの「ファミペイ」 −−見逃し厳禁の2つのキャンペーンについて、注意点を含め解説します。
生活ハイジ博士
60歳年上妻、夫の扶養内でパート勤務「年金の手続きは必要ですか？」
事前に確認しておきたい任意加入・付加年金制度・振替加算
会社員など厚生年金に加入している夫に扶養されている妻は、国民年金の第3号被保険者に該当するため、国民年金保険料を納める必要はありません。ただし、国民年金の加入が義務付けられているのは60歳になるまで。では、60歳になったらどうしたら良いのでしょうか。
老後三原由紀
コクヨの株価が決算発表後に右肩上がり、その裏で伸びた銘柄とは？
“二匹目のドジョウ”を狙う方法
日々発表される決算のチェック作業は、投資家にとっては重要なイベントです。決算発表をきっかけに株価が上昇し始めることも多いため、その初動を捉えたいなら、発表当日にチェックするのがベストです。とはいえ、1日で何百社、混み合う日には千社以上の発表が重なりますから、すべてに目を通すのはきついもの。専業投資家ならまだしも、会社員として働いている個人投資家の方でしたら睡眠不足で日中の仕事に差し障りがでます。そこで、効率よく当たり銘柄を見つける方法として、好決算で株価の反応がよかった銘柄の“二匹目のドジョウ”を狙う作戦を紹介します。
ビジネス藤川 里絵
退職金、企業年金、iDeCo、個人年金保険…慌てて受け取ると大損！ 受け取り方のポイントをプロが解説
退職金とiDeCoは要注意
定年後にもらえるお金は意外と多いです。しかし、それぞれ慌てて受け取ると大損する可能性があります。60歳以降の収入を一覧にし、受け取り時期と金額を確認しベストな受け取り時期を検討しましょう。受け取るときにかかる税金を考慮し、なるべく税金がかからない方法を選択すると手元にお金が多く残せます。特に退職金とiDeCoが両方受け取れる場合は特に注意が必要です。
生活頼藤太希
食費を節約しているのになぜか家計が改善されない…そんなひとが取り組むべき意外と見過ごされていること
予算の把握が重要
毎月、食料品をはじめとしたものの値段が上昇しています。2023年5月は飲料や粉ミルクの値上げがありました。そして6月には昨年6月にも値上げを行った即席袋麺やカップ麺が値上がりする予定です。このような食品高騰の影響から、「節約しているにもかかわらず家計が改善されない…」という声が多く聞かれます。今回はそのような悩みを持つ人に向けて、家計改善でやるべきなのに意外と見過ごされていることの紹介と、どのように見直していけばよいかを解説します。
生活新井智美
よゐこ有野「がん保険は新しいのに入り直したほうがいいんでしょ？」お金の専門家が指摘する問題点とは
損しない保険のイロハ（2）
お笑い芸人・よゐこの有野晋哉さんが、毎月さまざまな専門家をゲストに迎えて、お金の知識を身に付けていく「お金の知りたいを解決！お金の学園〜学級委員・よゐこ有野晋哉〜」。2023年5月はファイナンシャルプランナーの塚越菜々子先生に、保険について伺いました。今回は、「民間の保険の種類とメリット・デメリット」について。何種類あるのか、ご存知ですか？
生活MONEY PLUS編集部
確定拠出年金で「配分変更」と「スイッチング」が必要になるケースは？
3つの具体例でFPが解説
確定拠出年金は、原則60歳まで資金の引き出しができませんが、それまでの期間は適時運用商品を売買し資産運用を行います。その際は配分変更、あるいはスイッチングという知識が必要なので、今回は、3つのケーススタディで、具体的にその方法をご紹介します。
生活山中 伸枝
NTTが異例の大型株式分割、狙いは新NISA？個人投資家にとってのメリットとデメリット
想起される1987年の上場
先週、5月12日(金)のザラ場に驚きの開示がありました。NTT（9432）が2024年3月期の決算と同時に、1株につき25株を割り当てる株式分割を発表しました。時価総額が14兆円を超える同社が25分割とは考えつかず、開示情報をもう一度見返すほどの出来事でした。
ビジネスたけぞう
新電力会社や格安スマホに乗り換えても「収入は固定費で消え変動費は貯金から」これ以上節約の余地はある？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、26歳の専業主婦の女性。妊娠出産のために退職し、現在は夫の収入のみで暮らしているものの、家計は赤字状態。新電力会社や格安スマホへの変更は済ませている中、これ以上節約の余地はあるのでしょうか。FPの秋山芳生氏がお答えします。
生活秋山芳生
住宅ローンの【繰上返済】、やっていい人・ダメな人の特徴
見極めるポイントをFPが解説
住宅は大きな買い物ですから、あわせて利用する住宅ローンの借入額も、また大きな金額となりやすいです。加えて返済は長期に渡るため、その重みから早期の繰上返済を検討される方もいらっしゃいます。住宅ローンは借金ですから、できる限り早く減らすことは大切です。しかし低金利で長生きの今、繰上返済が必ずしも正解とは言えないケースも出てきています。繰上返済の基本やご自身にとって繰上返済は善となるのか、見極めるポイントを解説します。
住まい内田英子
分散は地域や商品だけじゃない−−分散投資で考えたい【時間】を分ける優位性
代表的な方法「ドルコスト平均法」とは
分散投資はリスクを軽減し、ポートフォリオ全体の安定性を高める投資戦略です。株式における分散投資の考え方として、前回は「地域」と「銘柄」について見ていきました。今回もう1つ、「時間」について解説していきます。
ビジネス約2,000万人が糖尿病＆予備軍…。年間治療費は？ 発病したら保険加入できる？
受診の中断が年間8%も
「尿の泡立ちがよくて、甘い匂いがする！」あなたにも、経験がありませんか？その他にも、「喉が渇きやすく、いつも何かを飲んでいる」「運動不足」「トイレによく行く」ということが当てはまる人は、糖尿病に注意が必要かも知れません。じつは、糖尿病というのは、日本人にとっては身近な病気なのです。「国民健康・栄養調査」（2016年）によると、糖尿病、糖尿病予備軍をあわせると約2000万人と言われています。日本人の6人に1人は糖尿病または糖尿病予備軍ということになります。糖尿病が強く疑われる人は、男性の5人に1人、女性は10人に1人です（「国民健康・栄養調査」2019年）。男性はとくに気をつけたい病気です。糖尿病の自覚症状は少なく、健康診断などで発見されることが多いです。糖尿病は、それ自体が直接命に関わることはないのですが、放っておくと恐い病気です。
生活長尾義弘
自転車利用者のヘルメット着用義務化。不着用で事故が起きたら保険金の支払いはどうなる？
ヘルメット着用していますか？
改正道交法により自転車を利用する場合、全年齢でヘルメット着用が努力義務となりました。罰則はないものの警察では、事業所や自治体、学校などを中心に働きかけをしています。万一事故にあった場合、ヘルメット着用していなかったら、保険は支払われるのか検証してみました。
生活寺田 紀代子
空き家を放置したら税金6倍!?「空き家対策特別措置法」の概要と、もしも空き家の所有者になった場合にやるべきこと
全国50万戸近い空き家が該当という試算も
2023年3月3日、「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。この法律は「空き家対策特別措置法」や「空き家特措法」とも呼ばれ、名前の通り、空き家対策に関する法律として、2015年に施行されました。（以下、この記事では特措法と呼びます）。日本全国、空き家は年々増え続けており、まちの美観や衛生に悪影響を及ぼしたり、防災、防犯上のリスクも高まったりと、特に空き家の放置は、所有者だけでなく、近隣住民にとっても”百害あって一利なし”の状態です。こうした背景から生まれた特措法ですが、約8年経ち、特に空き家所有者にとっては軽視できない重要な法改正となりました。今回は、この改正によってどんな影響があるのか、もし自分が空き家所有者だった場合、どんな対策が取れるのかをご紹介します。参考：国土交通省「「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を 閣議決定」
住まい小林弘典
決算発表の翌日に爆上げ！投資家が反応した3つの銘柄の共通点とは？
3月決算企業が本決算を発表するタイミング
ゴールデンウィーク前後は毎年、決算発表が集中するため、休みボケなどとは言ってられません。とくにこの時期は、3月決算企業が本決算を発表するため、投資家からの注目度がもっとも高く、寝る間を惜しんで決算チェックをしている強者もいることでしょう。わたし自身は、すべての決算内容に目を通すほどのマニアとは言えず、決算発表後に株価の反応がよかったものだけを、どれどれとチェックする、後出し投資法を実践しています。決算発表後の株価の動きは、よくても下げたり、悪くても上げたりチグハグな動きをすることが多々あり、一筋縄ではいきません。好決算を期待した先回り買いで、被曝したこともしばしば。そういった悲劇を避けるため、決算後の株価の反応を見てから参戦するのが良策です。今回も、決算発表の翌日に暴騰した銘柄を物色していたところ、いつもとは少し違った傾向に気づきました。
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