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「年金の繰り下げ」と「加給年金をもらう」どっちが得? お金のプロが考える正解
年の差夫婦の場合は要チェック
老後の年金額から見える現実は明るくありませんが、「我慢するような老後の生活はしたくない」「豊かな老後を送りたい」という人がほとんどではないでしょうか。もらえる年金額を増やす方法として「繰り下げ受給」があります。また、年下の専業主婦(夫)がいる人は、男女に関わらず年約40万円の「加給年金」がもらえます。ただし、「厚生年金の繰り下げ受給」と「加給年金の受給」の併用はできません。今回は、どちらを利用するのが正解なのか一緒に考えていきたいと思います。
メイク需要が追い風に!進む“脱マスク”で恩恵を受ける黒子企業とは
日本を代表するビューティー企業の決算は?
日経平均株価は、バブル後の高値を33年ぶりに上抜けて31,000円台に乗せてきました。上昇の要因は、下記が考えられます。カリスマ投資家であるバフェット氏が日本株に好意的な発言をしたことPBR1倍割れ銘柄に対する東証の改善要求により、日本企業が株価上昇を意識し始めたことしばらくは日本の金融緩和政策が続きそうであること期待以上に日本の存在感をアピールできた広島サミットインフレ高止まり、金融不安を抱えた欧米に比べて安心感があること国内外から半導体関連に関する投資が活発化していることこれらに加えて、各国に遅れてやってきた“脱マスク”の効果もかなり大きいと思っています。というのも、マスク着用が個人の判断に委ねられてから、しばらくはまだまだマスク着用者が圧倒的に多かったものの、ゴールデンウィークを挟んだのちは、徐々にノーマスク派が増加しています。わたしは真っ先にマスクなしの生活を堪能しておりますが、なんと清々しいことか。制限なしに行きたいところへ外出できる開放感を存分に味わえる−−そんな気持ちの昂揚が、日本景気を明るくしていることは間違いありません。うっかりお財布のヒモもゆるくなっていることでしょ
投資をまったくせずに老後資金2000万円を貯めるのは難しい?お金のプロがシミュレーション
老後資金“だけ”なら難易度はそこまで高くはない
「お金を貯めるには投資が必要」とよく言われます。株・債券・投資信託・不動産など、金融商品はいろいろありますし、iDeCoやNISAといった老後資金づくりに役立つしくみも整備されています。こうした金融商品やしくみを利用した投資をまったくせずに老後資金2000万円を貯めるのはそもそも難しいのでしょうか。皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
日本は「最も悲観的な国」を脱出も…。漠然としたお金の心配をする人が多いという調査結果
世界17か国2万人のウェルビーイングや金融行動を比較
今回はフィデリティが毎年実施している人々の心理や金融行動に関するグローバル調査についてご紹介したいと思います 。ウェルビーイングの国際比較もわかる調査になっています。調査結果を一言でいえば、「インフレがすべてを動かした」といったところでしょうか。日本では過去20年間デフレの時代が続き、私たちは物価が上がらない世界に慣れきっていました。ところがコロナ禍を契機に、2022年、突如としてインフレが始まり、私たちの生活は大きな影響を受けました。対抗措置として大企業では賃金の引上げが行われましたが、日本の労働者の7割が働く中小企業では、まだまだこの動きは広がっていません。世界的にはインフレの影響はもっと深刻です。インフレによる生活水準の低下は、人々の心理・行動を玉突きのように動かしています。その様子を調査結果から見ていきましょう。
保険でよくある勘違い、収入全てを賄うのは間違い?よゐこ有野「考えが甘過ぎた」
損しない保険のイロハ(3)
お笑い芸人・よゐこの有野晋哉さんが、毎月さまざまな専門家をゲストに迎えて、お金の知識を身に付けていく「お金の知りたいを解決!お金の学園〜学級委員・よゐこ有野晋哉〜」。2023年5月はファイナンシャルプランナーの塚越菜々子先生に、保険について伺いました。今回は、「保険の加入・見直し時のポイント」について。生命保険や医療保険についての、よくある勘違いとはいったい……。
税制改正で相続の対策に変化−−改正を踏まえた節税のポイントとは?
税理士が解説
今回は今年4月から順次施行されている2023年の税制改正の内容のうち、相続税について見てみます。相続税なんて自分には関係ない、ですって? なんて……嘆かわしい!国税庁「令和3年分 相続税の申告事績の概要」によると、2021年の死亡者数に対して相続が発生した割合は、9.3%となっています。つまり、亡くなった方100人のうち、約9人が相続税の課税があったということです。さらに、相続税額の平均は、1,819万円となっており、税金で一度に払わなければならないと思うと、ものすごい金額ですよね。自分に関係あるのかないか、正しい知識で相続税を理解して、しっかり対策できるよう、税理士でお笑い芸人の税理士りーなが解説していきます。
SNSの流行で価格が高騰する暗号資産「ミームコイン」。一攫千金かハイリスクか、投資家はどう扱うべきか
SNSが金融市場におよぼす影響は大きくなる
最近になって「ミームコイン」というSNSでの流行などによって価格が高騰する暗号資産が再び注目を集めています。2021年には柴犬をモチーフとした「ドージコイン」がイーロン・マスク氏の支持を受けて大きく値上がりしましたが、今回は「ペペコイン」というカエルのキャラクターに代表される銘柄が人気となっています。ペペコインは2023年4月に発行が始まり、5月6日にはスタートから約50倍以上の価格まで高騰しました。しかし、そこから約60%下落し、まさにジェットコースターのような値動きを見せています。このような投機色の強いミームコインの盛り上がりを見て、一攫千金を狙えると考えるか、投資リスクが大きいと考えるかは人によって異なるでしょう。ミームコインブームはこれまでも暗号資産市場で度々起きており、今後も定期的に発生するでしょう。そこで今回は、投資家の立場としてミームコインをどのように捉えるべきか、ミームコインが暗号資産全体の相場に与える影響についてお話します。
楽天グループの株価急落はなぜ起きたのか?焦点となるのはモバイル事業
カギは6月から実施する新プラン
5月15日(月)の取引終了時間近くに、楽天グループ(4755)の株価が急落しました。私はラジオNIKKIの生番組に出演するため、電車に乗っていて、スマホで株価を見ていたのですが、14時50分頃に740円超えで推移していた同社の株価が、あっという間に一時625円まで売られました。一部報道機関から、公募増資や第三者割当増資などを検討していると発表されたことで大幅下落となりました。
「ジュニアNISAの駆け込み利用はあり?」子ども3人のためにお金を増やしたい31歳会社員男性
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、31歳、会社員の男性。3人の子どものために投資を検討していますが、2023年で投資可能期間が終了するジュニアNISAを利用するべきか悩んでいます。FPの坂本綾子氏がお答えします。
【令和最新】出産前後で覚えておきたい制度と見過ごしがちな申請まとめ
5人の子どもを育てるFPが解説
妊娠・出産にまつわる制度は著しく変化しています。出産育児一時金は42万円から50万円へ、新たに「出産・子育て応援ギフト」10万円相当も給付されるようになりました。2023年に私自身も5人目を出産し、制度の恩恵を受けましたが、変化のスピードが早く、せっかく制度があっても申請漏れをする方もいるのでは……と感じました。今回は私の経験も踏まえ、出産前後で覚えておきたい基本から最新情報、見過ごしがちなポイントをそれぞれ解説します。
「高齢者の資産運用は安定資産で」は本当なのか?
老後のお金の考え方②
高齢になると定期収入が年金に限られるので、なるべくリスクの低い商品を持つようにと言われます。はたして本当でしょうか。
日経平均3万円超えも市場では降格ラッシュ?上場している企業が降格するとどうなるのか
東証フォローアップ会議の影響とは
2023年5月17日(水)、日経平均株価は3万93円59銭となり2021年9月以来、約1年8ヵ月ぶりに3万円台を回復しました。要因として4月から、海外投資家の買いが継続していると見込まれいます。日本株への先高期待感や為替市場での円安進行、5月17日(水)に内閣府が発表した2023年1-3月期GDP速報値が前期比0.4%増、年率換算で1.6%増と3四半期ぶりのプラス成長で、先進国では遅れてのコロナ禍からの経済回復で個人消費も伸びていることに加えて、インバウンド期待もある……と、理由はいくつか考えられますが、東証のPBR1倍割れ企業に対しての取り組みもその一因となっているのではないかと感じています。今回は東証のPBR1倍割れの企業に対しての取り組みを、投資家はどう捉えるべきなのか−−仮に上場維持基準を満たせず、プライム市場からスタンダード市場に降格した場合、どのような影響があるのかを考えていきましょう。
相次ぐ米銀行の破綻、債務上限問題、インフレ…。米国への投資はいまどうするべきか
個別銘柄や債券に投資している人は要注意
シリコンバレー銀行の経営破綻からはじまり、シグネチャー銀行、ファースト・リパブリック銀行などここ数ヶ月で複数の銀行が経営破綻しました。一部の有識者やメディアは「リーマンショックの再来」と表現しています。日本では米国株に投資する投資信託や米国の個別銘柄、債券などに投資をしている個人投資家も多くいるため、今後の米国経済や株式市場の行方に不安に感じている方も多いかと思います。今回は不安を小さくするために、まずは米国が抱えている問題点を整理したうえで、どのような投資行動をとればいいかを書いていきます。
ユニクロやGUで最大20%還元!見逃し厳禁の2つのキャンペーン
Apple Pay×ファミペイも
最大20%還元と大盤振る舞いのキャンペーンが開催されています。ユニクロやGUが対象の「UNIQLO Pay」、QUICPay+が使えるお店全てが対象となるApple Payの「ファミペイ」 −−見逃し厳禁の2つのキャンペーンについて、注意点を含め解説します。
60歳年上妻、夫の扶養内でパート勤務「年金の手続きは必要ですか?」
事前に確認しておきたい任意加入・付加年金制度・振替加算
会社員など厚生年金に加入している夫に扶養されている妻は、国民年金の第3号被保険者に該当するため、国民年金保険料を納める必要はありません。ただし、国民年金の加入が義務付けられているのは60歳になるまで。では、60歳になったらどうしたら良いのでしょうか。
コクヨの株価が決算発表後に右肩上がり、その裏で伸びた銘柄とは?
“二匹目のドジョウ”を狙う方法
日々発表される決算のチェック作業は、投資家にとっては重要なイベントです。決算発表をきっかけに株価が上昇し始めることも多いため、その初動を捉えたいなら、発表当日にチェックするのがベストです。とはいえ、1日で何百社、混み合う日には千社以上の発表が重なりますから、すべてに目を通すのはきついもの。専業投資家ならまだしも、会社員として働いている個人投資家の方でしたら睡眠不足で日中の仕事に差し障りがでます。そこで、効率よく当たり銘柄を見つける方法として、好決算で株価の反応がよかった銘柄の“二匹目のドジョウ”を狙う作戦を紹介します。
退職金、企業年金、iDeCo、個人年金保険…慌てて受け取ると大損! 受け取り方のポイントをプロが解説
退職金とiDeCoは要注意
定年後にもらえるお金は意外と多いです。しかし、それぞれ慌てて受け取ると大損する可能性があります。60歳以降の収入を一覧にし、受け取り時期と金額を確認しベストな受け取り時期を検討しましょう。受け取るときにかかる税金を考慮し、なるべく税金がかからない方法を選択すると手元にお金が多く残せます。特に退職金とiDeCoが両方受け取れる場合は特に注意が必要です。
食費を節約しているのになぜか家計が改善されない…そんなひとが取り組むべき意外と見過ごされていること
予算の把握が重要
毎月、食料品をはじめとしたものの値段が上昇しています。2023年5月は飲料や粉ミルクの値上げがありました。そして6月には昨年6月にも値上げを行った即席袋麺やカップ麺が値上がりする予定です。このような食品高騰の影響から、「節約しているにもかかわらず家計が改善されない…」という声が多く聞かれます。今回はそのような悩みを持つ人に向けて、家計改善でやるべきなのに意外と見過ごされていることの紹介と、どのように見直していけばよいかを解説します。