日興アセットマネジメント 執筆班チーフ・ストラテジストが語るマーケットと投資
本当に債券市場はバブルなのか
投資の目的に立ち返って判断する
債券とは、国や地方公共団体、企業などが資金調達のために発行するものです。このうち、国が発行するものを「国債」と呼びます。そんな主要先進国の長期国債の利回りが、長期的に低下（債券価格は上昇）を続けています。中には、足元で金利がマイナスにまで低下しているものもあります。こうした事態を10年前に誰が想像できたでしょうか。このような現状を「債券バブル」ととらえる向きもありますが、本当にそうなのでしょうか。今回は、足元の債券市場がバブルとは言い切れない側面を考えてみます。
ビジネス12年ぶり高値更新､｢REIT｣に投資することの意味を考える
不動産株を買うのと何が違う？
東証REIT指数が約12年ぶりの高値を更新するなど、活況を呈しているREIT（不動産投資信託）市場。報道などで目にする機会も増え、関心を寄せている人も少なくないのではないでしょうか。かつて貴族が農地を貸して地代を得ていたように、不動産投資の歴史はとても長く、経済学者トマ・ピケティ氏の著書でも、資産を持つ者にとって、リターンを獲得する手段として重要だったことを示しています。そこで今回は、個人投資家でも小口で気軽に不動産投資ができる「REIT」について考えてみます。
ビジネス｢円高悪玉論｣は本当か
望まれざる円高とは何か
しばしば、円高は“悪い”といった声を聞きます。では、なぜ投資家はそのように思うのでしょうか。そこで今回は、生産性向上で通貨が強くなることと、物価の格差で通貨が変動することを整理したうえで、為替との付き合い方について考えてみます。
ビジネス続･今こそ｢有事の金｣？ゴールドに投資する意味を考える
円建てでもポーフォリオに入れておこう
世界的に見ると、金はドル建ての取引が中心です。金は長らく通貨として利用され、近代まで主要国は金本位制という通貨体制の下にありました。その後、主要国で金が通貨であることはなくなったのですが、価値の貯蔵として、今でも利用されています。前回の記事に続き、今こそ金を投資先の一部に含める意味について考えてみます。
ビジネスプロの投資家が提言できる｢日本企業がやるべきこと｣
デフレ脱却への道筋は？
先日、国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク（ICGN）という、企業ガバナンスを議論する国際会議が東京で行われ、パネル討論に参加しました。テーマは「グローバル化が進む日本：スチュワードシップ・エンゲージメントを効果的にする――グローバル、ローカル、文化間の観点から」。総じて日本のコーポレート・ガバナンスは改善している、というトーンを強く感じました。今回は、筆者が総会全体を通じて感じたことをお伝えしたいと思います。
ビジネス年金だけで老後は暮らせない？金融庁WG報告書を読み解く
老後2000万円問題について考える
6月に金融庁が出した報告書で 「老後資金が2,000万円不足するので資産運用が必要」とされているような報道があり、世間を騒がせました。しかし、実際に報告書の内容をよく見ると、少しニュアンスが違います。平均的に年金受給額以上に貯めている人が多いということを示したうえで、今後は私たちの寿命が伸びるに従い、さらに資産運用が大切になるということを気づかせてくれたものでした。報告書の内容をくわしく読み解き、私たちはどうすれば良いのかを考えてみたいと思います。
ビジネスFRBの“予防的利下げ”、予防的ってどういう意味？
投資にどのような影響を及ぼすのか
最近の報道で、「予防的利下げ」という言葉を聞く機会が増えました。実際には、長期投資する前提ではあまり気にする必要はないのですが、知っておいたほうが安心できます。今回は、何が予防的で、投資にどのような影響を及ぼすのかについて、解説します。
ビジネス米中貿易摩擦とテック・ウォーが本質的に異なるワケ
G20後の米中対立の行く末は？
6月末のG20（20ヵ国・地域）大阪サミット閉幕後、半年ぶりに行われた米中首脳会談で、米国による対中制裁関税第か4弾の発動が先送りされ、金融市場に安心感が広がりました。加えて、米国企業による中国通信機器大手ファーウェイへの部品販売を一部容認する姿勢も示され、テクノロジーに関する米中覇権争いも落ち着くのでは、との期待が膨らみました。ここで注意したいことは、米中の貿易摩擦とテクノロジー摩擦（テック・ウォー）は、同じ摩擦でも問題のポイントが異なる点です。今回はその違いについてお伝えしたいと思います。
ビジネス今こそ｢有事の金｣？ゴールドへの投資価値を考える
資産ポートフォリオに組み込むべき？
昔から、人々に宝飾品として好まれている金（ゴールド）。“腐る”ということがないので、価値の貯蔵としても利用されてきました。長らく通貨としても利用され、今でも世界の中央銀行が資産として保有しています。もちろん、資産運用として金に投資する投資家は多く、先物取引も整備されています。今回は、宝飾品としての金ではなく、投資先としての金の魅力について考えてみます。
ビジネス景気先行き不安の予兆？“逆イールド”の本当の意味
解消される条件は
数年に一度、短期金利が長期金利を上回り、市場が騒がしくなることがあります。最近、米国では10年国債利回りが政策金利の下限を下回る状況が続いています。 そこで今回は、「短期金利＞長期金利」という現象、いわゆる「逆イールド」が何を意味するのかについて、考察してみようと思います。
ビジネス米中貿易交渉が暗礁に乗り上げた“中国側の”事情
実務レベルの合意が白紙に戻ったワケ
5月にも合意すると見られていた米中貿易交渉。期待は見事に裏切られ、米国は中国への制裁関税第3弾の税率引き上げと、全輸入品に対象を拡げる第4弾の計画を発表し、中国も米国に報復関税をかけると打ち出しました。合意も近いと思われていた交渉は、なぜ暗礁に乗り上げてしまったのでしょうか。今回は、中国の国内事情から推察してみたいと思います。
ビジネス米中貿易摩擦の“着地点”はどこにあるのか
焦点は｢中所得国の罠｣と｢大統領選｣
米国は5月10日、対中制裁関税第3弾の税率引き上げを発動し、13日には制裁関税を全輸入品に拡げる第4弾の計画の詳細を発表しました。一方、中国も6月から報復関税をかけると発表しました。これを受け、「米中貿易摩擦を懸念する」「摩擦のせいで経済が悪化する」といった報道が改めて出ています。しかし、何が「摩擦」なのかについては、あまり明らかになっていないように思います。そこで今回は、米国が中国の何を批判しているのか、対して中国はどのような対応を図ろうとしているのか、について考えてみます。
ビジネス米中の｢貿易摩擦｣と日米の｢通商交渉｣が本質的に違うワケ
より深刻なのは日本か？中国か？
昨年、トランプ政権が対米貿易黒字を1,000億ドル減らすよう中国に求め、米中の貿易摩擦が激化してから、早1年が過ぎました。一方、日米間の通商交渉は今年4月から本格化し始めています。どちらも、世界経済に何らかの影響を及ぼしますが、その程度は異なりそうです。今回は、米中間と日米間の本質的な違いを探ってみます。
ビジネス米国訪問で確かめた､金融市場の｢改善継続｣シナリオ
現地の専門家は現状をどう見ている？
発足から3年目に突入した米国のトランプ政権。これまでを振り返ると、1年目は税制改革や規制緩和などで経済重視の姿勢を示し、2年目は保護主義政策を前面に打ち出したことで、米国景気ひいては世界景気への減速懸念が高まりました。はたして、実体経済はどうなっているのでしょうか。3月に米国のニューヨークとワシントンを訪れ、国際機関の経済予測担当のエコノミストや民間の地政学分析者などの話を聞く機会がありました。今回は筆者が現地で感じた最新の米国事情などをレポートします。
ビジネス株式市場の回復基調は変わる？変わらない？
2019年はリスク資産の安定に期待
以前の記事「日経平均株価が今年前半にも2万2000円台に回復し得る理由」で、今年の投資戦略として、前半はこれまでの売られ過ぎからの回復狙い（リバーサル戦略）、その後は成長機会を享受する投資戦略として新興国市場に期待、ということをお伝えしました。そこで今回は、2018年末から回復基調にある世界の株式市場について、マクロの観点と主要市場の上位業種の騰落率の動きからその背景をひもといてみます。
ビジネス2020年に再加速？新興国の経済成長はどれほど期待できるのか
新興国への資金流入は継続
以前の記事「日経平均株価が今年前半にも2万2000円台に回復し得る理由」で、今年の投資戦略として、前半はこれまでの売られ過ぎからの回復狙い（リバーサル戦略）、その後は成長機会を享受する投資戦略として新興国市場に期待、ということをお伝えしました。そこで今回は、安定した経済成長が期待される先進国に対して、高い成長率が期待される新興国について掘り下げてみようと思います。
ビジネス為替リスクを抑えても高利回りって本当？円ヘッジ付き外債の仕組みとは
裁定取引を利用した円債代替商品
円ヘッジ付き外債というものをご存知でしょうか。円ヘッジをしない外債投資に比べて為替リスクが小さくなる一方で、世界中に投資先を探しにいくことで、同種の日本の債券（以下、円債）よりも相対的に高いリターンを獲得しようとする投資です。元本保証はないものの、円債の代わり（円債代替）として検討されることの多い円ヘッジ付き外債ですが、なぜ円債よりも相対的に高いリターンが期待できるのでしょうか。今回は、この円ヘッジ付き外債の仕組みについてお伝えします。
ビジネス日経平均株価が今年前半にも2万2000円台に回復し得る理由
2019年の投資戦略を考える
今年の株式市場は、年初には昨年末からの波乱が見えたものの、足元では米国で金融政策について柔軟な姿勢が示され、中国政府が景気下支えの姿勢を繰り返したことなどから、反発しています。今回は、今年ここまでの動きから、年内の投資戦略をどう組み立てれば良いのかをお伝えします。
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