給料は上がる？ 物価高は落ち着く？ 2024年日本経済はどうなるか
2024年、日本経済は好転するのか？
2020年から始まったコロナ禍が落ち着きをみせた2022年。今度はロシアがウクライナに侵攻し、世界的なインフレ局面を迎えました。2023年になると日本も世界に遅れながらもインフレ局面に突入し、10月からはイスラエルとハマスの戦争がはじまりました。依然として２つの戦争は終わりが見えないなか、新たな1年を迎えました。米国の大統領選や台湾の総統選もあり、混迷の１年となりそうですが、日本経済はどうなっていくのでしょうか。
ビジネス森永康平
長期金利の上限「1%をめど」に引き上げ、私たちの生活にどのような影響がある？
多くの人には短期金利の方が重要？
日本銀行が10月末に開催された金融政策決定会合にて大規模な金融緩和策を修正したことにより、日本の長期金利が上昇しています。ニュースを見ていると、日銀が金融政策を修正したことや、長期金利が上昇したことは目にする機会が増えたかと思いますが、それが具体的に私たちの生活にどのような影響を及ぼすのかを理解できていますか？今回は日銀の金融政策の修正や、それに伴う金利の上昇が生活に及ぼす影響を解説していきます。
ビジネスNISAを利用しているひとにも影響はある？ 米国の利上げはなぜそこまで注目されるのか
米国の利上げを解説
テレビやニュースを見ていると、米国の中央銀行にあたるFRB（米連邦準備制度理事会）が利上げをした、という報道を目にすることがあります。投資未経験者や、投資を始めたばかりの個人投資家からすると、日本の報道なのに、なぜ米国の金融政策の内容を大々的に報じているのだろう、と疑問に思う人も多いでしょう。また、個人投資家の発信をSNSなどで追っかけていても、米国の金融政策が決定される会合日は多くの人が結果に注目していることが分かります。今回は米国の利上げが日本経済や日本の個人投資家に与える影響について解説します。
ビジネス中国の不動産バブルが崩壊間近？ 日本経済に与える影響とは
過度に怯える必要はない
中国の不動産大手、恒大集団が8月17日に米国において破産申請するなど、中国の不動産市況が悪化しているニュースを目にすることが増えてきました。なかには「リーマンショックの再来」とする報道もあり、投資をしている方からすれば、中国の不動産バブル崩壊が、日本だけでなく、世界経済に大きな悪影響を与えるのではないか、と不安になることでしょう。また、これから投資を始めようと考える方にとっても、最初の一歩を踏み出しづらくなってしまったかもしれません。今回は中国の不動産バブル崩壊について、基礎的なことから解説をします。
ビジネス必ずしも資産運用をする必要はない。新しいNISAで投資デビューをする初心者が意識すべきこと
思い込みを捨てて基本に忠実に
2024年からNISA（少額投資非課税制度）が拡充され、新しいNISAとして導入される予定です。日本の株式市場が堅調であることも追い風となっており、制度の拡充に合わせて投資デビューを考える人が増えています。また、長きにわたり物価が上がらなかった日本において、足元では物価が大きく上昇していることも、日本人にとって資産運用を意識させる要因となっているのでしょう。今回は新しいNISAで投資デビューを考えている初心者が意識すべきことをまとめていきたいと思います。
ビジネス日経平均の高値更新は「バブル」ではない。それでも気にしておきたい激変の可能性となる要因
好調な要因と考えうる今後の展開
日経平均が33年ぶりに33,000円台を回復するなど好調な日本の株式市場を背景に、株式投資に世の中の興味関心が集まっています。一方ですでに長く投資をしている経験者のなかには「バブルなのでは？」という意見もSNSを中心に散見されます。今回は日本の株式市場が短期間で高騰した要因と今後の展望について、経済データや要人の発言に基づき、事実ベースでの説明をしていきたいと思います。
ビジネス相次ぐ米銀行の破綻、債務上限問題、インフレ…。米国への投資はいまどうするべきか
個別銘柄や債券に投資している人は要注意
シリコンバレー銀行の経営破綻からはじまり、シグネチャー銀行、ファースト・リパブリック銀行などここ数ヶ月で複数の銀行が経営破綻しました。一部の有識者やメディアは「リーマンショックの再来」と表現しています。日本では米国株に投資する投資信託や米国の個別銘柄、債券などに投資をしている個人投資家も多くいるため、今後の米国経済や株式市場の行方に不安に感じている方も多いかと思います。今回は不安を小さくするために、まずは米国が抱えている問題点を整理したうえで、どのような投資行動をとればいいかを書いていきます。
ビジネス金融不安、終わりの見えない戦争…先行きが不透明な2023年に投資家がウォッチしておくべき情報とは？
アフターコロナ、インフレ、日銀総裁の交代…
コロナが落ち着いて経済が再稼働する一方で、国内では物価高が続いており、国外では米国のシリコンバレー銀行破綻から始まった金融不安や、終わりの見えないウクライナ戦争など不安要素が多く、依然として先行きの不透明感が漂っています。4月には10年にわたり日銀総裁を務めていた黒田総裁が退任し、植田新体制となりました。金融政策の修正が行われるかに注目が集まる一方で、米国では秋頃から利下げフェーズに転換するのではないかとの予想もなされています。2023年に投資家がウォッチしておくべき情報をまとめていきます。
ビジネス日本はインフレ、米国は利下げ…日本経済の先行きを左右する経済政策で求められていることとは？
日本経済に蔓延るデフレ構造
日本では物価が上昇し、日常生活の中でもインフレを体感する方も増えていると思います。同時に大企業を中心に例年以上の賃上げのニュースも報じられるようになり、長期間にわたって低体温状態だった日本経済もいよいよ活性化するのかと期待感が湧いてくるのですが、一方で米国では複数の銀行が経営破綻するなど、不穏なニュースが報じられています。4月からは10年にわたって日銀総裁を務めた黒田総裁が任期を終え、植田新体制での政策運営が始まります。日本経済の先行きを左右する経済政策について考えてみましょう。
ビジネス「物価上昇は続くも鈍化していく」日銀は日本の経済や物価の先行きをどのように見ているのか
日銀総裁人事に注目が集まる
日銀総裁人事に注目が集まっています。日本経済新聞が6日の早朝に「日銀次期総裁、雨宮副総裁に打診 政府・与党が最終調整」という記事を配信しましたが、雨宮氏が固辞したということで、黒田総裁の後任として経済学者の植田和男氏を候補とする人事案が国会で提示されました。黒田総裁は4月8日に2期10年の任期を終えるため、まだ現体制で1か月以上運営をするわけですが、現時点で日銀は日本の経済や物価についてどのような見解を持っているのでしょうか。日銀が公表する「展望レポート」から読み解きましょう。
ビジネス気にすべきは、住宅ローンだけではない。日銀の政策修正と総裁人事が日本経済に与える影響
2023年以降の日本経済の行方
2022年の12月20日、日本銀行が金融政策決定会合のなかでイールドカーブ・コントロールの運用について一部を見直すことを発表しました。これを受けて、日本の債券市場では10年債の利回りが上昇し、各メディアは日本銀行が「事実上の利上げをした」と報じ、有識者、専門家が日本銀行は金融緩和を解除したとネット上で発信していました。個人としては住宅ローンの返済金利に跳ね返ってくる話のため、本件は普段金融政策に興味がない人たちからも注目を集めましたが、日銀の政策修正と今後の総裁人事が日本経済に与える影響について詳しくみていきましょう。
生活2023年、物価上昇・円安はどうなっていく？日本経済復活のカギとなるものとは
日本を明るい未来に導くために
2022年は非常に多くの要因によって経済環境が大きく変化した１年でした。2020年から続くコロナ禍だけでなく、ロシアによるウクライナ侵攻、世界的なインフレ、各国の金融引き締めによる景気減速懸念、中国によるゼロコロナ政策など世界レベルで経済にネガティブな事象が起き、さらには日本では急速に円安が進行するということもありました。来年も世界景気の減速が見込まれていますが、日本経済が復活するためには何がカギとなるのでしょうか？
ビジネス日本の物価は上がっているのか？ 体感するインフレと経済指標に大きな乖離がある理由
メディアの報道に煽られないために
連日のように値上げの報道がされています。新聞やネットでニュースを見ても「インフレ」という言葉をよく目にしますし、実際に買い物に行くと肉や魚だけでなく、調味料やお菓子などあらゆるモノの値段が上がっていることを実感します。足元のインフレの要因はすでに多くの解説記事が存在していますから、この記事では「日本の物価は上がっているのか？」という点について深堀りしていきたいと思います。
ビジネス円安、株価落下…情報に踊らされる投資家にならないための「疲弊しない投資」
投資しても疲弊して損もする人たち
昨年の秋頃に投資の相談をしてきた知人と話をする機会がありました。投資対象には日本株よりも米国株の方が良いという情報をSNSやYouTubeでよく目にするので、米国のインデックスファンドを積み立てているといいます。ただ、年始から日本の株価指数のパフォーマンスが米国より良いため、つみたて投資の対象を変えようかと考えているということでした。そして、そもそも株式市場自体が日米ともに調子が悪いので、つみたて投資自体をやめることも考えているそうです。投資は自己責任ですから、どのような選択をするのも個人の自由です。でも、この感情の揺さぶられ方から、改めて投資に重要な考え方を学ぶことができるのではないでしょうか。
ビジネス実態のあるものへ投資せよ、詐欺を見抜く方法は？
正しい投資の考え方
資産運用に対して、しっかりとした考え方がかなり広まってきた印象を受けます。多くの個人投資家がいわゆる「長期・分散・積立」に基づいて、つみたてNISAの非課税制度を活用して資産形成をしています。これはひとえに投資を啓蒙してきた方々の継続の結果だと思います。しかし、一方で投資よりも前に身につけておくべきお金を守るという姿勢や考え方は未だに普及していないと感じることが多いので、今回は一般的なアプローチとは少し毛色を変えて投資について考えてみましょう。
ビジネス新社会人や子どもたちに伝えたい「お金の使い方」や「守り方」、投資より先に学ぶべきもの
重要なのはお金の使い方
４月は新しい年度が始まることもあり、生活の環境が大きく変わる人も多いでしょう。新生活で気になることの１つがお金の話。この連載は「お金の育て方」というタイトルなので、どうしても資産運用などお金を増やすことに関する話題が多くなりがちですが、増やす以上に大事なことが、お金の使い方と守り方です。新生活を迎えるにあたって改めてお金についての意識を高めていきましょう。
ファミリー強烈な下落相場で投資家が考えるべきこと
基本に忠実であることが重要
世界的に株価の下落傾向が継続しています。日経平均は約１年４か月ぶりに2万4,000円を割りました。一方で、原油先物価格は一時１バレル＝130ドルを超え、リーマンショック直前の2008年7月以来の高値を記録しました。株安、商品市況の高騰、未だ収束しないコロナ禍、そしてロシア・ウクライナ問題。多くの投資家が損失を膨らませたと思いますが、このような局面では何を考えればいいのでしょうか？
ビジネス投資家が知るべき2022年のリスク要因、世界や日本で起こりうるシナリオを想定すべし
世界は今年どう動く？
2022年は大発会（最初の取引日）で日経平均が500円以上も上昇しましたが、2日後には800円以上下落するなど、年明け早々に値動きの激しい展開となっています。新しい１年が始まり、今年から投資デビューを考えていた知人はこの相場展開を見て、やはり投資は恐いと言っていました。相場の先行きを正確に予測することはできませんが、2022年に認識しておくべきリスク要因を確認しておきましょう。
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