はじめに

世界的に株価の下落傾向が継続しています。日経平均は約1年4か月ぶりに2万4,000円を割りました。一方で、原油先物価格は一時1バレル=130ドルを超え、リーマンショック直前の2008年7月以来の高値を記録しました。株安、商品市況の高騰、未だ収束しないコロナ禍、そしてロシア・ウクライナ問題。多くの投資家が損失を膨らませたと思いますが、このような局面では何を考えればいいのでしょうか?


ネガティブシナリオが次々と現実へ

今年の1月に「投資家が知るべき2022年のリスク要因、世界や日本で起こりうるシナリオを想定すべし」という記事を書きました。そのなかで、まず1つ目に「世界的なインフレ」を挙げました。日本国内の消費者物価指数は昨年4月に行われた携帯電話の通信料の引き下げの影響もあり、まだそれほど高い数値は出ていませんが、みなさんの生活実感では毎日のように値上げのニュースを目にしているのではないでしょうか?海外に目を向けてみると、米国の1月の消費者物価は前年同月比+7.5%と約40年ぶりの高い水準を記録しました。

そして、もう1つのネガティブシナリオとして北京五輪後に中国が台湾へ、ロシアがウクライナへ軍事侵攻する可能性について言及しました。幸い、前者については起こっていませんが、後者については現実のものとなってしまいました。投資家として常にネガティブシナリオを考えて頭に入れておくべきなのですが、こういう予想が当たるのは嬉しくないものです。

そして、この現実化してしまった2つのネガティブシナリオは、非常に相性のいいもので、両者が負のスパイラルを作り出します。ロシアへ経済制裁をすることで、ロシアも対抗策を打ち出す。そして、戦火が広がることで物理的にパイプラインや農場が破壊され、原油価格や小麦・海産物の価格、そして貴金属の価格までもが上昇します。

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