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NISAの非課税期間終了「3つの選択肢、何を基準に選ぶ?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、一般NISAの非課税期間が終了するのにあたり、その後の3つの選択肢に迷っている36歳女性。どれが一番有利な選択になるのでしょうか。FPの渡邊裕介氏がお答えします。老後の備えのために、2015年からNISA口座(以下「一般NISA」)を開設して投資信託を積立てていました。その後、つみたてNISAの制度が始まったので、2018年から一般NISAからつみたてNISAに切り替え、現在も積立投資を続けています。このたび、2015年~2017年に積立てていた一般NISAの非課税期間終了を迎えるにあたり、以下の3択を選ぶことになるのですが、どれが一番有利でしょうか。(1)翌年の非課税投資枠にロールオーバーする(2)課税口座に移す(3)売却するつみたてNISAを継続するつもりなので、(1)はなしかなと考えています。すると、(2)か(3)の2択ですが、一般NISAは運用益が現在15%程度と悪くない成績なので、(3)売却して利益を確定するのもアリなのか……、あるい
給与の支払われ方にモヤモヤ…あなたは時間派?成果派?
時短×ハイキャリア女性は"成果派"4割
働き方改革を推進する法律改正で、残業は厳しく制限されるようになりました。しかし、仕事時間が短くなることは歓迎するものの、その分給与が減ってしまっては素直に喜べないという声もあります。同一労働同一賃金の実現に向けた法律改正も行われました。同じ労働をすれば同じ給与が支払われる、という考え方に近づけようとするものです。それ自体は歓迎されるべきことだと思いますが、一方で同一“成果”同一賃金という考え方についてはあまり議論されていないように思います。同一成果同一賃金であれば、費やした時間の長さに関係なく、同じ成果であれば同じ賃金が支払われることになります。その考え方にもとづくならば、長く働いても短く働いても、成果が同じであれば給与は変わらないことになります。働いた時間の長さではなく、成果・実績で評価されるプロスポーツ選手の給与の考え方に近いと言えるかもしれません。
大統領選がリスクオン相場を誘発?「2020年のドル円相場」はどうなるのか
来年の想定シナリオは円高?円安?
残り1ヵ月半となった2019年を振り返ると、金融市場のキーワードは「不確実性」だったと言えそうです。英国のEU(欧州連合)離脱をめぐる混乱もさることながら、やはり大きな関心を集めたのは米中貿易摩擦の成り行き。米中両国が対立と融和を繰り返しつつ、結局、問題の解決は先送りされてきました。両首脳が一時休戦で合意した後も、ドナルド・トランプ米大統領が中国製品に対する関税引き上げを発表し、市場の失望を誘ったこともありました。それでは、このような「不確実性」の時代は2020年も続くのでしょうか。鬼が笑わない程度に、足元の政治・経済情勢からドル円相場の先行きを見通してみます。
ラーメン「一風堂」が「脱・とんこつ」に力を入れるわけ
「ノンポーク」でムスリムも開拓
とんこつラーメンが人気の「一風堂」を展開する、力の源ホールディングス(HD)が、とんこつスープではない、あるラーメンの開発に力を入れています。そのスープは、鶏ガラをメインにした鶏白湯スープです。一風堂が「脱・とんこつ」に力を入れるのは、2025年に600店舗体制を目標とする出店戦略とも関連があるようです。11月13日に都内で開かれた決算説明会で、同社の河原成美社長を直撃しました。
投資先選びの新基準?「水の使用量を減らした会社」の株価が好調な理由
環境問題と株価:第3弾
近年、「食料不足」と並んで、将来に向けた世界的な大きな懸念の1つとされているのが「水不足」です。社会科学の分野には「仮想水」という考え方があります。その国が輸入している農畜産物や工業製品を、国内で生産するとした場合に必要な水のことです。実は、日本ではこの仮想水の輸入がとても多い国です。それもそのはず、食料の多くを輸入しているからです。となると、「世界的な水不足 → 農産物が十分に供給できない → 日本の農産物の輸入ができなくなる → 日本の食糧不足」ということが心配されます。将来に向けて、私たちも水資源を大切にしていかなければなりません。こうした姿勢は企業にもみられます。環境への配慮から「水使用の削減」を目標にする企業があります。排水を浄化して再利用したり、雨水を利用することなどで効率的に水を利用しようとの試みがなされています。このような環境に対する企業の姿勢は、株式投資においてとても重要な観点です。いったいどういうことなのか、水使用の削減と株価との関係について考えてみたいと思います。
“ママ女医”が増加して過重労働に 「ロスジェネ独身女医」の苦悩
地方の女医の生きづらさ
今どき若手医師の人気は、「東京>地方」、「マイナー科(眼科・皮膚科・精神科など)>メジャー科(外科・内科・産婦人科など)」、「一般病院>大学病院」と言われています。2004年度からの新研修医制度によってこの傾向が始まり、2018年度からの新専門医制度によって一気に加速しました。今回は、この三重の不人気条件を揃えた、「地方の大学病院のメジャー科の医者」の人生を覗いてみたいと思います。※本稿は特定の個人ではなく、筆者の周囲の医師への聞き取りをもとにしたモデルケースです。
世界的に冴えない「7~9月期決算」、それでも“買える”セクターはどこか
日・米・欧の最新決算を深掘り
欧米では7~9月期、日本では上半期の決算発表がおおむね終了しました。欧州に続いて米国も前年同期比で減益に転じ、日本も通期の増益率予想がマイナスとなるなど、総じて冴えない内容となっています。それでは、どの国のどのセクターもまったく手出しできないかといえば、必ずしもそうではなさそうです。主要国の企業業績全体が冴えない中にあっても成長が期待できそうなセクターとは、どの業種なのでしょうか。
フリマアプリに「PayPay」参戦、王者「メルカリ」はどう迎え撃つ?
先駆者の余裕か、それとも…
利用者の拡大が続くフリマアプリ市場に、10月からヤフーが「PayPayフリマ」で参戦しました。オークションサイト「ヤフオク!」で圧倒的なシェアを誇る同社の参入により、フリマアプリをめぐる構図が変わるかどうかが注目されています。そうした中で、メルカリが11月7日、2019年7~9月期の連結決算を発表しました。競合の参入が相次ぐフリマアプリ市場の現状をどう見ているのでしょうか。決算説明会の内容からひも解きます。
キャッシュレス元年、最も恩恵を受けた「コンビニ」はどこ?
政府のポイント還元策で利用増に拍車
スマホ決済アプリの「PayPay」が登場してから、はや1年。2019年は「キャッシュレス元年」とも呼ばれ、決済アプリの還元競争が繰り広げられる中で恩恵を受けた消費者も多い一方、セキュリティ対策の甘さが露呈した事例も出てくるようになりました。10月からは、消費増税の負担軽減策として、政府によるポイント還元事業もスタート。現金信仰の根強い日本でも、ようやくキャッシュレス決済が浸透する兆しも出てきたように思います。キャッシュレス事業者間の還元競争や政府のポイント還元事業の大きな受け皿となったのが、コンビニ各社です。いったいどれほどの恩恵があったのか、消費者の購買行動の変化から検討していきたいと思います。
「嵐」のNHK紅白歌合戦出場から占う、日本の景気の行方
年末の恒例行事に意外な法則があった
令和元年も残すところ、あと1ヵ月半になりました。11月下旬には、大晦日に行われるNHK紅白歌合戦の出場歌手も発表される予定です。今年の司会は白組が「嵐」の櫻井翔さん、紅組が綾瀬はるかさんとすでに発表されているので、嵐の11年連続11回目の出場は確実でしょう。ところで、景気と嵐の関係をみると、嵐が出場している10回の年末はすべて景気拡張局面という不思議な関係があります。
インデックスファンドの父から投資の神髄を学ぼう
先人の格言から学ぶことは多い
日本でも少しずつ投資文化が醸成されてきているように感じます。最近はこれまで投資とは無縁だった知人から、つみたてNISAやiDeCoを活用して投資を始めてみたと連絡をもらうことも増えてきました。せっかく投資の世界に足を踏み入れた訳ですから、今後どのような相場展開になろうとも、末永く投資の世界を楽しんでもらうため、今回は先人の格言から絶対に覚えておきたい投資の神髄を共有していきたいと思います。難しい数式や用語は出てきませんので、安心してください。
2019年のヒット商品から考える、「複眼カメラ関連」の有望銘柄3選
最新スマホトレンドが追い風なのは?
年末が近付いてくると「今年の流行語」や「ヒット商品番付」などが相次いで発表されます。2019年の「ユーキャン新語・流行語大賞」には、日本のみならず世界中が盛り上がったラグビーW杯から、「ONE TEAM(ワンチーム)」や「ジャッカル」などがノミネートされているようです。これらの流行やヒット商品から今後のトレンドや投資のアイデアが見つかることもあり、年末の恒例行事となったこれらの発表内容は株式市場でも注目を集めています。その中から、筆者が気になっているトピックについて掘り下げて考えてみたいと思います。
ふるさと納税で56億円「流出」川崎市が車内広告で訴えたワケ
原因は「ムサコマダム」の増加も?
「ふるさと納税によって流出している市税は、本来は、私たち川崎市民のために使われる貴重な財源です」――。川崎市がJR南武線などに掲示している車内広告が、SNSで話題になっています。広告の中で訴えているのは、ふるさと納税による川崎市の流出金額が、今年度は56億円にも上る見込みという内容。どのような狙いがあるのでしょうか、川崎市に取材しました。
絶好調のワークマン、上半期の「5割増益」に死角はないのか
最新決算に浮かぶ2つの課題
作業服を一般向けに売り出した「ワークマンプラス」で、波に乗る作業服販売チェーンのワークマン。11月5日に発表した2020年3月期の中間決算では、売上高に当たる営業総収入は前年同期比45.2%増の418億円、本業の儲けを示す営業利益は同55.1%増の86億円と、9期連続の最高益更新に向けて順調に業績を伸ばしています。しかし、決算発表の2日後に開かれた決算説明会では、出席したアナリストたちから、好業績とは裏腹の厳しい質問が相次ぎました。絶好調の裏側で、ワークマンにどんな課題が生じているのでしょうか。説明会でのやり取りを深掘りしてみます。
株式相場は「年末ラリー」に突入?日本株も流れに乗れるか
足元の世界株高の“寿命”を探る
11月に入ってからの世界の株式市場では、リスクオン・ムードの高まりとともに、良好な相場の地合いが実現しています。とりわけ米国では、NYダウ平均とS&P500、さらにナスダック総合指数がそろって最高値を更新するなど、好調そのものです。年末にかけて株高になりやすい傾向を指して「年末ラリー」と呼びますが、世界の株式市場はこのまま年末ラリーに突入するのでしょうか。そして、その流れは日本株市場にもやって来るのでしょうか。
数億円を稼いだサラリーマン投資家が「大化け銘柄」を探すために行っていることとは?
第二のワークマン、ニトリ、スシローはどう探す?
人気投資ブログ「エナフンさんの梨の木」の筆者エナフンさんこと奥山月仁さん(いずれもハンドルネーム)。エナフンさんは、大化けする割安成長株を見つけ出し、サラリーマンでありながら数億円の資産を築きました。前回に引き続き、エナフンさんに普通の初心者でも大きく儲けられる方法を聞きました。
インフルエンザ早期流行で注目度アップ、「関連23銘柄」を総点検
10年前と同様の状況に?
厚生労働省によると、10月7~13日までの1週間に、全国5,000の定点医療機関から報告があったインフルエンザ患者数は4,421人となり、前年の同じ時期に比べ7倍の多さとなりました。新型インフルエンザが世界的に流行した2009年には、株式市場でインフルエンザ関連銘柄が人気化しました。今年は2009年ほどではないものの、早期の流行の兆しから、関連銘柄への関心が高まりそうです。
インボイス制度導入、免税事業者は課税事業者になるべきか?
免税事業者のままでいるとどうなるのか
2023年に導入される「インボイス制度」。すべての事業者に関係するものですが、特に免税事業者であるフリーランスや小規模法人には大きな影響が出てくる見通しです。前回の記事では、大まかな仕組みを解説しましたが、今回はそれを踏まえた上で、免税事業者のままでいた方がいいのか、それとも課税事業者になるべきか、それぞれのメリットとデメリットをあげて解説をしていきます。