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経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
東京オリンピックまで1年、関連銘柄を今買っても遅くない?
これからは「待ち」の姿勢がカギ
東京オリンピック開催まで、本日でちょうど1年となりました。これまでの高値を追う動きが一段落し、東京オリンピック関連銘柄への投資を検討される方も多いかもしれません。しかし、安易に手を出してしまうと、思わぬケガをしてしまう可能性があります。どんなところに注意が必要なのでしょうか。
ヤフーvsアスクル、社長退陣騒動がコジレる事情
勝ち目はどちらに?
オフィス用品通販大手のアスクルが、大株主のヤフーから社長退陣を迫られ、猛反発しています。アスクルは8月2日に2019年5月期の定時株主総会を開催するのですが、創業時から同社のトップを務めてきた岩田彰一郎社長の退陣をヤフーは求めていて、総会で岩田社長の取締役選任議案に反対する、としています。アスクルが手掛けているB to C通販「LOHACO」の業績が低迷しているので、経営者を交代させて業績を上向かせたいというのがヤフーの公式見解なのですが、アスクル側はそうは思っていません。同社の業績は絶好調とは言いがたいですが、上場以来一度も赤字になったことはありませんし、2年前の倉庫火災によるダメージからの回復のメドも立ち、まさにこれから利益が復活するタイミングです。このタイミングでヤフーからLOHACO事業をアスクルから買い取りたい旨の打診があったけれど、アスクルは応じない。このため、求心力のある岩田社長を更迭することで、事実上アスクルを支配下に置き、LOHACO事業を奪い取ろうとしている、というのがアスクル側の見立てなのです。
日本の比ではない?中国の受験競争を激化させる国際情勢の怪
教育ビジネスを後押しか
米中摩擦に改善の兆しが見られず、長期化への懸念が高まっていた6月7日。中国では「大学受験」(高考)が始まりました。一見関係なさそうに思われる、米中摩擦の長期化懸念と中国の大学受験。しかし個人的には、中国の大学受験に与える影響は小さくないとみています。その理由について、解説したいと思います。
米国利下げ後、円は上がる?下がる?
国際商品価格に注目
米国経済は依然として良好のように見えます。しかし、連邦準備制度理事会(FRB)は早期利下げを視野に入れているようです。そこで、今回は米国の金融政策と為替相場の行方を展望してみたいと思います。
不動産投資1DAYスクール2019 イベントレポート ~後編~
ゼロから成功させるための知識やノウハウが学べるビッグイベント
2019年5月25日(土)、年に1度のビッグイベントとして東京で毎年5月に開催されている不動産投資1DAYスクールが東京・JPタワー ホール&カンファレンスで開催されました。将来に向けて、少しずつお金を増やしたい方、知識ゼロから不動産投資の特徴やメリットとデメリットについて学びたい方、不動産投資で成功を収める著名な講師の成功事例や最新情報を聴きたい方約名にご来場いただき、ゼロから成功させるための知識やノウハウが学べるビッグイベントとなりました。その講演の中からこのイベントレポートでは後編として4社の講演内容を要約してお届けします。
認知機能の低下で老後の資産管理ができなくなる可能性、いつ頃から衰える?
どういう判断ができなくなるのか
「人生100年時代」と言われる超高齢社会を迎えようとしています。多くの方が老後にむけた貯蓄について考えているでしょう。ところが、実際その資産を取り崩すときには、認知機能が低下していて、自分が思い描いたようにお金を活用できない可能性があるのです。そればかりでなく、老後に向けた貯蓄が本格化するのは50代以降となる世帯がほとんどですが、加齢にともなって認知機能や判断能力が低下し、思ったような資産構築ができなくなる場合もあります。認知機能や判断能力はいつごろから衰えるのでしょうか。健康維持に努めるのはもちろんのこと、両親の老後、あるいは自分の老後に向けて、いま何をしたらよいのでしょうか。今回は、金融庁における金融審議会「市場ワーキング・グループ」の議論をもとに、認知機能と資産の管理能力について紹介します。
未来の車に搭載!開発進む全固体電池、投資候補はどこ?
EV向けが試作段階
IoT(もののインターネット)や電気自動車・ハイブリッド車の普及により、高容量・ハイパワーな次世代電池へのニーズは日増しに高まっています。世界経済の減速懸念、地政学的リスクの高まりなどとは関係なく、研究開発は着実に進んでいます。そんな中で、次世代電池として最も注目される全固体電池について、紹介したいと思います。
「会話する夫婦」「会話しない夫婦」で夫婦関係の落差はなんと9倍
夫婦の“会話時間”は足りていますか?
あなたのご家庭では、夫婦の会話は活発ですか?新婚当初はよく話していたのに、徐々に会話が減っていったご夫婦もいらっしゃるかもしれません。しゅふJOB総研がNHK番組「クローズアップ現代+」と合同で行った調査では、結婚10年以上20年未満の夫婦は、他の年数(10年未満・20年以上)の夫婦と比べて会話時間が少なく、夫婦関係の満足度も低いことがわかりました。また、夫婦が良く話す内容と話したい内容との間にギャップがあることもわかりました。たとえば、「食べ物のこと」はさして話したい訳ではないのに良く話し、「将来のこと」は話したいのにあまり話せていない、という具合です。これらの調査結果は番組でも紹介されましたが、番組ではクローズアップ“されなかった”ものの、他にも興味深い調査結果がありましたのでご紹介したいと思います。
禁煙化から1年、串カツ田中の両にらみ戦略とは?
ハイボール50円で会社員を取り戻す
大阪名物の串カツを気軽に楽しめると人気を呼ぶ「串カツ田中」。昨年6月、居酒屋ながら全席禁煙に踏み切ったことは大きな話題を呼びました。禁煙化により、ターゲットをファミリー層へと大きく転換し、およそ1年が経過しました。その効果と今後の戦略を、19日に行われた決算説明会から探ります。
「イグノーベル賞の装置」買える、講談社がクラファン参入
ブルーバックスが研究者支援
2012年にイグノーベル賞を受賞した、おしゃべりな人を邪魔する装置「スピーチジャマー」を自作できる――。そんなキットが手に入るかもしれない「新型クラウドファンディング」のプラットフォームを講談社が開始しました。その名は「ブルーバックス・アウトリーチ」。自然科学分野の研究者を応援するプラットフォームです。クラウドファンディングサービスが乱立する中、出版社が新たに始める狙いは何か、記者会見の内容から探ります。
好調のREIT市場、注意すべきポイントは?
米国金利との関係
株式市場は、ニューヨークダウが最高値を更新するなど米国が好調な値動きを続けています。一方で、日本や欧州では上値が重たい展開が継続しています。日本の株式市場に有望な投資先はないのでしょうか。実は今、資金が流入しているのがREIT(不動産投資信託)市場です。今回はREITに投資する際に注意すべきポイントについて解説します。
いよいよ利下げ?重要経済指数から読み解く米国株の今後
米国は企業減益でも株高
ISM、NFP、CPI ‐ これらアルファベット3文字がそれぞれ何の略だかおわかりですか?ISMはInstitute for Supply Management(全米サプライマネジメント協会)、 NFPはNonfarm Payroll(非農業部門雇用者数)、CPIはConsumer Price Index(消費者物価指数)の略です。実はこれらは(ISMはISM製造業景気指数)、予想を公表しているエコノミストの数が多いトップ3の経済指標です。すなわち米国経済の実態を測るとき、誰もが参照する重要経済指標だということです。今回は、これらの指標から米国景気の先行きを考えます。
3大都市圏別、高校生が憧れる大学ナンバー1は?
リクルート進学ブランド力調査2019
少子化に伴う全入時代が到来しつつあると言われながらも、人気校では激しい受験戦争が続く大学入試。大学側も、志願者を集めるためにあの手この手の広報戦略を繰り広げています。そんな中で、高校3年生のハートに最も刺さっている大学は一体どこなのでしょうか。リクルート進学総研が、大学ブランドランキング「進学ブランド力調査」結果を発表しました。
資産運用だけで暮らしていける?早期リタイア希望の43歳男性
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、早期リタイアを希望する43歳の未婚男性。貯蓄で増資をしながら投資を続け、リタイア後は運用資産で暮らしていきたいといいますが、はたして可能なのでしょうか。FPの横田健一氏がお答えします。早期リタイアしたいと考えています。月々の貯蓄とボーナスで年間300万円ほど増資をして、投資信託とREITで現在年間で5%の利益を出せています。このまま投資を続けて、運用資金が6000万円になったら、その5%の利益で生活したいのですが、現実的なプランでしょうか? リタイアしたら車の所有をやめるので、支出は年間約50万円は削減できそうです。アドバイスをお願いします。〈相談者プロフィール〉・男性、43歳、未婚・職業:会社員・居住形態:賃貸(一人暮らし)・毎月の世帯の手取り金額:30万円・年間の手取りボーナス額:140万円・毎月の世帯の支出目安:17万円【現在の資産状況】・毎月の貯蓄額:13万円・現在の貯蓄総額:50万円・現在の投資総額:1350万円・現在の負債総額:なし
備える資金は老後だけではない、子供の学費の考え方
なぜお金を育てるのか?
6月3日に金融庁が公表した「高齢社会における資産形成・管理」という報告書がきっかけとなり、資産運用に強い関心が集まっています。夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯が年金に頼って暮らす場合、老後に約2000万円が不足するという試算が報告書の一部に書かれていたため、定年後は年金だけで生活できると考えていた人たちに大きな衝撃を与えたようです。しかし、老後資金以外にも備えないといけない資金はあり、この連載『お金の育て方』のタイトル通り、どのようにお金を育てていくかを国民全員が考えないといけない時代になっています。今回は老後資金以外にも考慮しなくてはいけない資金のうち、子供の学費をみていきます。
東京五輪後、建設業界で引き続き好調な企業は?
カギは大阪のIR・万博か
建設業界の業績動向を分析するには、受注高や今後どれくらい仕事を持っているかという手持ち工事高を見るのが原則です。直近の状況を見ると、受注高、手持ち工事高とも好調に推移しています。各ゼネコンの状況を分析してみたいと思います。
みなし残業込みの給与に注意!額面は同じでも基本給が低いと数年先に思わぬ差
時短勤務になると給与が大きく下がるワケ
この数年、「働き方改革」が注目されています。長時間労働が是正されて、残業が少なくなり、さらに多様で柔軟な働き方ができる社会になっていけば、今より選択肢が増えます。しかし、「給料が多い」といっても、基本給が多いのか、残業代が多いからか、手当が多いのか、内容を知らないまま働いているが実情です。総支給額だけを見てよしとしていると、数年先には思わぬ違いが生じるかもしれません。特に時短勤務になった場合は、給与に大きな差がでてきます。今回は、会社員なら知っておきたい基本給の内容を見ていきましょう。
若者の「ワックス離れ」はスクールカーストが原因だった?
ギャツビー新ブランド投入の裏側
少子高齢化の影響やヘアスタイルの「ナチュラル志向」を背景に、男性用整髪料市場の縮小傾向が続いています。「若者のワックス離れ」が指摘される中、化粧品メーカーのマンダムがスタイリング剤の新シリーズを投入することを発表しました。同社が着目したのは「目立ちたいわけではないけれど、自分らしく」したいという若者のインサイト(人を動かす隠れた心理)。どのような経緯で発売することになったのか、新製品発表会からその背景を探ります。