ビジネス
経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
高齢者ビジネスには「日本郵便がとても向いている」理由
ドコモ、セコムらとの新会社の勝算
日本郵政グループの日本郵便とかんぽ生命が中心となって高齢者の生活支援サービスの新会社が設立されることになったそうだ。創業メンバーは他には日本IBM、NTTドコモ、セコム、綜合警備保障、第一生命、電通の名前が挙がっている。生活者の高齢化が進む中、買い物難民や孤立する高齢者が問題になっているが、新会社の新サービスはこのニーズにどう対応していくのだろうか?
噂の自動運転ベンチャーZMPが上場承認
自動運転関連銘柄のご本尊登場
11月14日、東京証券取引所は”超”話題の有力ベンチャーの上場承認を発表しました。自動運転技術を開発する「ZMP(証券コード7316)」です。一般の人は聞きなれないかもしれませんが、投資家なら知らない人はいないくらい産業界では有名な会社です。今年のIPOは、LINE(3938)やJR九州(9142)などが話題になりましたが、市場の中ではそれに匹敵するほど話題性のあるIPOです。ZMPの上場は2014年ころから噂されていて、話が挙がるたびにZMPと関係のある関連銘柄が急騰するお祭り騒ぎとなっていました。LINEでも同じようなことが起きていて、市場では、「LINE祭り」、「ZMP祭り」などと呼ばれ、一大投資テーマとして扱われていました。今回、その神輿のご本尊が登場するわけです。いったいZMPとはどんな企業で、そして、そのIPOに参加したら儲かるのか、調査してみました。
大戸屋の客離れに見る構造的悪循環
回復が簡単ではない3つの理由
大戸屋ホールディングスが苦戦している。品質の良い材料を使って家庭の味を提供する食堂として成長してきた大戸屋だが、五か月連続で既存店売上高が前年割れで、顧客数は継続的に前年同月比で▲2~4%の減少を記録している。傾向を見ると一年前ぐらいから顧客離れの客数のマイナスを単価アップで凌いでいる状況が続いてきたが、半年前ぐらいからそろそろ単価アップにも限界が見えてきて、トータルで売上がマイナスに転じた様子だ。なぜこのような構造に陥っているのだろうか。
トランプノミクスで勃興する“防衛”“ロシア”関連株
トランプ関連銘柄を探す株式市場
2016年11月9日は歴史的な一日となりました。トランプ大統領の誕生です。この日の日経平均は、投開票でクリントン優勢が伝わると上げ、トランプ優勢が伝わると下げという、トランプ大統領=悪材料という動きをしていました。ネット上では午前中にもトランプ大統領ほぼ確定というニュースが流れ、日経平均は一時1,000円以上の大暴落。ここまでの動きは、6月の「ブレグジット」英国国民投票とあまりにも似ていました。ただ、この後が違います。誰も予想できなかった動きとは、そして、勃興するトランプ関連銘柄とは——。
ニュースアプリ「Gunosy(グノシー)」好決算を紐解く
営業利益は前年同期比+411%
10月末から第2四半期(4~9月)の決算発表が本格化してきましたが、その中で気になる決算がありました。10月14日に平成29年5月期の第1四半期決算を発表した「Gunosy(証券コード6047)」です。改めて説明するまでもないですが、Gunosy(グノシー)は、2012年に設立され2015年に上場を果たした超スピード出世企業。ただ、上場後は業績の下方修正などもあり、株価の動きも芳しくありませんでした。しかし、14日の決算をきっかけにGunosyは反撃ののろしを上げています。今回は、その注目の決算を紐解いていきます。
株価も業績も好調すぎる“M&A仲介会社”3選
M&Aマーケットのポテンシャル
10月末から11月中旬までは決算発表シーズンなんですが、11月8日には世界が注目するアメリカの大統領選挙がありました。本来なら決算を睨む動きになるところですが、予想外のトランプ氏の健闘を見越してか、市場はすでに不安定になっています。結果次第で、市場は全然違う景色になるでしょうが、そんな時こそ好業績銘柄を拾うチャンスです。100年に一度と言われたリーマンショックの暴落でも、その後の業績次第でリーマン前の高値を上回る銘柄はたくさんあります。業績が良ければ株価は再び上昇していく。なので、今回は数少ない業績好調な事業である「M&Aの仲介事業」を取り上げます。業績も、そして株価も好調ないわゆる「M&A関連銘柄」を3社厳選しましたのでどうぞご覧あれ。
日本の未来に投資する方法
いい投資なら華咲く(8739)スパークス
超高齢社会の到来。人口は減少。給料は上がらない。年金もどうなるか分からない--日本の未来について不安を抱いている方は、決して少なくないと思います。確かに、今のまま何もせず、流れに身を任せていれば、日本はどんどん衰退していくでしょう。でも、こうした課題を上手に乗り越えることができたら、日本は、これから高齢社会に入っていく先進国をはじめ、環境破壊や交通渋滞に悩む新興国のロールモデルにもなれるはずです。乗り越えるために私たち個人は何ができるのか。その答えを探るべく、運用会社を傘下に持つスパークス・グループに話を聞きました。
ロボアドバイザーは日本市場に受け入れられるか
圧倒的低コストで投資潜在層を開拓を目指す
投資先進国アメリカでは一般的な投資ツールとして普及している「ロボアドバイザー」が、日本でも本格的にサービスが始まりました。中でもお金のデザインが提供する「THEO(テオ)」は、小額からきめ細かい国際分散投資ができるサービスとして注目を集めています。THEOのアルゴリズムを開発したマルコム・シュライバー氏に、THEOアルゴリズム開発の秘密とロボアドバイザーの未来についてうかがいました。
新規上場企業、コメダ珈琲店の決算書を読み解く
今年上場したコメダ珈琲の評価は?
2016年6月、「コメダ珈琲店」をFC展開する(株)コメダホールディングス(以下コメダHD)が上場しました。コメダの本社は、ドリンク代だけでトースト・ゆで卵などがつく「モーニング」発祥の地とされる名古屋。地元で人気を博したのち、関東・関西にも店舗を展開しました。16年8月末には、「コメダ珈琲店」の店舗数は700店舗を超え、順調に成長しています。従業員が客席で注文を取りコーヒーを運ぶスタイルのサービスで、シニア層やファミリー層に支持されている「コメダ珈琲店」。その魅力を探ります。
美しい数式だけでは成り立たない クオンツが語る金融市場
シンプルな数式に何を加えるのかを見極める
金融の世界では、投資を成功させるために日々緻密な計算やプログラミングを行う専門家がいます。それが「クオンツ」という職業で、金融機関や投資家の利益の源泉ともなる重要な仕事のひとつです。ここではロボアドバイザー「THEO(テオ)」を提供する「お金のデザイン」で、クオンツを務める東海林紘氏に、その仕事と数学の専門家である彼らの眼から見た金融の世界について話をうかがいました。
ゆうちょ銀行のATM手数料がファミマで無料になる理由
コンビニ競争と日本郵政の関係
2018年1月からファミリーマートのATMでゆうちょ銀行の口座から現金を引き出す際の手数料が原則無料になる。これはゆうちょ銀行の親会社である日本郵政グループがファミマと幅広い分野で提携すると発表した第一弾の新サービスになる。日本郵政とファミマの提携でコンビニ競争はどう変わるのだろうか?
世界の金融市場にうずまく「4つの潮流」
個人投資家が資産を守り増やす4つのポイント
100年に一度の金融危機後の長いデフレから、過去最大規模の金融緩和、そして日本の金融史上初のマイナス金利の導入と、投資家を取り巻く状況は目まぐるしく変化しています。海外でも、遅々として進まないアメリカの利上げやイギリスのEU離脱など不透明な要素が多く、自らの資産をどう運用していけばよいか悩む個人投資家は多いでしょう。日本の金融工学の第一線で研究を続ける京都大学大学院の加藤康之教授に、個人投資家が身につけるべきスキルと資産運用の今と未来について語っていただきました。
任天堂「Nintendo Switch」に投資家が失望した2つの理由
任天堂の株価は大幅に反落
10月20日夜、任天堂が4年ぶりの本格的新型ゲーム機「Nintendo Switch(ニンテンドースイッチ)」を発表した。この発表を受けた10月21日午前の任天堂の株価は前日比1,925円安(マイナス7.1%安)と大幅に下落した。つまり、新型ゲーム機の発表は投資家を失望させたことになる。任天堂の発表を見てみると「スイッチ」は製品としてはよくできているように思う。据え置き型のゲーム機であると同時に、コントローラーを分離すれば携帯ゲーム機として持ち運ぶこともできる。さまざまな場所で同じゲームを楽しむことができるというのは新しいライフスタイルの提案である。にもかかわらず任天堂に投資家が失望した理由は何だろうか。投資家が株を売りとしたということは、結論ははっきりしている。「スイッチ」を始めることで「任天堂にこれまで期待していたような未来の利益は期待できない」と投資家が考えたということだ。では投資家は何に失望したのか? 2つの失望がその背景にある。
主婦でも始められるコスパのよい副業8選
スキマ時間活用で家事や育児と両立
主婦も家事との両立で無理なく収入を育児まっただ中の人にとっては、働きたい気持ちはあっても「時間が拘束されるパートやアルバイトは難しいかも」「預け先がないから外に出る仕事は無理」という場合もあるでしょう。でも、家計や自分のお小遣いのことを考えると、少しでも収入を得たい——そんな人におすすめなのが「副業」です。副業というと、働いている人が労働時間外や週末に別の仕事を行うイメージですが、今は専業主婦でも家に居ながらスキマ時間を活用してできる副業が増えています。家事や育児と両立しながら無理なく収入を得られるなら、ぜひ始めてみたいですね。では、実際に手軽に始められる副業にはどのようなものがあるのでしょうか。
収入アップを目指すために狙い目の資格
秘書、保育士、ビジネス実務法務など
会社で働くビジネスパーソンにとって、査定や人事評価の武器となる「資格」。もちろん一番大切なのは普段の仕事ぶりですが、知識や能力を客観的に証明できる資格があるのとないのとでは、昇給のスピードアップが違ってくることも。また、会社によっては業務上必要な資格を取得することで報奨金をもらえたり、資格手当が支給されたりすることもあります。
ユニクロが長期目標を5兆円から3兆円に下げた理由
成長鈍化…今ユニクロに何が起きているのか
ユニクロを運営するファーストリテイリングが、これまで「2020年に5兆円を目指す」としてきた長期目標を3兆円に引き下げると発表した。国内最大のファッション企業であり直近の決算では連結で約1.8兆円の売上高を発表したユニクロだが、同時に足元の成長鈍化を考慮すれば4年後の5兆円は「現実的ではない」と目標を引き下げたのだ。
ソフトバンクの10兆円ファンド設立で急騰する関連株
IT関連企業への投資を積極的に拡大か
10月14日の朝方、とんでもないスケールの話が飛び込んできました。ソフトバンクが、新しいテクノロジー分野に対して投資するファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を設立するという発表です。ソフトバンクは、7月にイギリスのARM社を日本企業史上最高額である3兆3000億円で買収すると発表して度肝を抜かせたばかりでした。https://moneyforward.com/media/career/14670/今回もこれに匹敵するスケールの話で、とんでもないのはその規模です!総額1000億ドル(約10兆円)という聞いたこともない金額で、過去最大級の規模のファンドを目指すというのです。さらに、ソフトバンク単独ではなく、パートナーと共同で出資をしていく話なのですが、そのパートナーにサウジアラビア王国(公共投資ファンド「PIF」)がいるというのだから驚きです。ソフトバンクは今後5年間で250億ドル(2.6兆円)以上、サウジは450億ドル(4.7兆円)を出資していくとのことです。噂好きな投資家が好むオイルマネーを呼び込んだ形になり話題性は十分です。こんなビッグニュースを相場が見逃すはずがありません。
ポーラ、コーセー、小さな化粧品会社が好業績の理由
高品質、高価格、円高の3高が鍵か!?
オートファジーをいち早く商品化したポーラ東工大の大隅栄誉教授がノーベル生理学・医学賞を受賞した日、関連するバイオ企業の株が上がる中で、もうひとつ注目された会社があった。化粧品のポーラ・オルビスホールディングスである。注目された理由は、ポーラのある高級化粧品。商品ラインの中でも最も高いブランドである美容液「B.AグランラグゼⅡ」という50gで税込77,760円もする商品が、大隅教授のオートファジー理論にもとづいていることで話題になったのだ。