ビジネス
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締切迫る「JR九州」IPOの初値予想
LINE、日本郵政の事例を参考にしてみる
いよいよ「九州旅客鉄道（9142）」、JR九州のIPO抽選申し込み期間に入りました。10月7日～14日までですが、ネットからの申し込みですと期間が短い証券会社もありますので、お気を付けください。昨年の郵政IPOでもそうでしたが、今回のJR九州IPOも幹事証券は60社以上（通常は5～10社程度）と証券業界総出の体制となっていますので、数多く申し込めば、それなりの数の当たりを集められるでしょう。となると、やはり一番気になるのは儲かるのかどうか、つまり初値がどうなるかです。ネットを巡回する限り、個人投資家の評判は上々で多くの投資家が参加する様相を呈しています。そんな中、初値を占ううえで極めて重要な「仮条件」が10月6日に公表されました。前回の記事でも軽く触れましたが、やはり価格を引き上げてきました。【前回の記事】https://moneyforward.com/media/career/15534/僕はこの値付けに対して、「絶妙だな」と思いました。いろいろな意味で良い価格に設定されています。そして、それを踏まえての初値予想は……。
ビジネス井村俊哉
J.P.モルガン ストラテジストが語る金融市場の行方
個人はどう資産運用していくべきか
円安株高を演出したアベノミクス相場が失速するなか、マイナス金利の導入で個人投資家は資金の置き場を見失っています。方向感の見えない相場に対し、私たちはどう向き合っていけばよいのでしょうか。JPモルガン・アセット・マネジメントのグローバル・マーケット・ストラテジスト 重見吉徳氏に、今後の金融市場の行方と、個人投資家が資産を守り増やすための心構えについて話を聞きました。
ビジネスMONEY PLUS編集部
初心者にやさしいFX取引の自動売買機能が登場
自動売買プログラム「シストレ24 フルオート」
ここ数年の超低金利傾向のなかで、2016年2月にマイナス金利が導入。さらに預金金利の引き下げが行われました。貯蓄だけではなかなか資産を増やすことが厳しい今、ある程度の運用益を得たい場合は、株や投資信託などに投資する必要があります。しかし、その際には銘柄や種類などを選ばなくてはならないというハードルも……。中でもFX（外国為替証拠金取引）は、2つの通貨間の交換レート（為替レート）によって値が動くドルやユーロなどの通貨を値動きのあるものと捉えて売買する、ハイリスク・ハイリターン商品。初心者が行うにはなかなかハードルが高いものです。そんな投資初心者にうれしい商品が登場しました。それが、インヴァスト証券が開発し、2016年9月10日にリリースされた「シストレ24」のフルオートです。フルオートを利用すれば、初心者でも簡単に取引を行うことができるというこの商品はどのような経緯でできたのか、どのような仕組みなのか。また、そもそもFX取引とはどういうものかなど、インヴァスト証券に話をうかがいました。
ビジネスファミマが店名統一を急ぐ理由
2018年2月までにサークルＫ、サンクスが消える
あなたの近所にある「サークルＫ」と「サンクス」が予定より一年早く「ファミリーマート」に店名が変更することになりそうです。ファミリーマートによればこれまでの予定より早く、2018年の2月には全国6000店の「サークルＫ」と「サンクス」の店名変更を完了させるということです。ファミリーマートがこの店舗名統合を進める理由は、業界トップのセブンイレブンに店舗数で追いつくため。統合後のファミリーマートの国内店舗数は1万8200店舗と、ほぼセブンイレブンと同数になるからです。しかしなぜ、ファミマは店舗名統合を急ぐのでしょうか？最終ゴールとしては先行するセブンイレブンと同じレベルまでファミマの店舗の品ぞろえを引き上げることにあります。セブンではセブンプレミアムというブランドの名の下に、惣菜や冷凍食品、スナック類など「ひとり暮らしや高齢者夫婦の生活にぴったりの」非常に魅力的な商品の品ぞろえを実現しています。これを追撃するファミマ、そしてローソンの課題は商品力の格差。早くここに手をつけたいというのがファミマの本音です。そこで店舗統合です。統合によって店舗規模が現在の1万2000店から1万8000店へと1.
ビジネス鈴木貴博
JR九州のIPOが儲かりそうな理由
20年ぶりのJR上場
かねてから噂されていた「九州旅客鉄道（9142）」、通称JR九州が上場します。旧国鉄系のIPOは、「JR東日本」「JR西日本」「JR東海」に次ぐ4社目となり、JRの上場は20年ぶりの出来事です。市場に吸収させる金額は3900億円にものぼり、7月に上場した「LINE」の1300億円を3倍も上回っています。抽選に参加したらほぼ間違いなく当たりを頂ける規模ですので、利益が見込めるのか実に気になるところです。ちょうど1年前には、同じく国策の「郵政IPO」が大成功の上場を果たしていますので、その再来となるのか注目されています。個人的には、大成功とまではいかなくても、それなりに上手くいくんじゃないかと思っています。そのポイントは……ザ・フライ井村のLet'sカブトク！
ビジネス東京市場を急騰させた日銀の新たな政策
銀行株がいっせいに息を吹き返した理由
東京株の全面高はなぜ？9月21日、日銀が新しい金融緩和の枠組みを発表したことで東京の株式市場は全面高になりました。株が上がるというのはいいことなのですが「なぜ？」「難しいことを言われてもさっぱりわからん！」という意見も多いと思います。日銀は何を発表したのでしょうか？ものすごく簡単に説明してみたいと思います。今回、株価が上がった理由は簡単にいうと二つあります。一つは「金融緩和を長期戦に持ち込みますよ」と宣言したことです。アベノミクスではマイナス金利政策で日銀がじゃぶじゃぶとマネーを供給して、景気や株価を下支えするという結構無理な政策を行っているので、「それがそろそろ打ち切りになるんじゃないの？」という疑念をみんなが抱いていました。金融緩和が終了して金利が上がると、1990年頃のバブル崩壊の再来で、不動産価格が暴落したり、企業の株価が下がるのではと、みなが心配していたのです。しかし、「それはしない」と日銀が宣言したことで、株式市場の参加者が安心した。それが21日の大きな上げにつながったわけです。
ビジネスベンチャー投資に見る日本と中国の圧倒的な違い
アメリカ7.1兆円、中国3兆円、そして日本は…
巨額のベンチャー投資を進めている中国の実態「ああ、やっぱりここまで格差が広がっているんだな」と、ため息をつきたくなるニュースが報道されました。新聞によれば中国のベンチャービジネスへの今年の投資額が現時点で3兆円となり、昨年を大幅に上回って過去最大となったそうです。中でも4600億円と大型の調達をしたのが、滴滴（ディーディー）という中国企業ですが、これは中国のUberと呼ばれる配車サービスのベンチャー企業で、中国の大手生保からの投資以外にアメリカのAppleからも出資を受けています。リストを見ると同額の4600億円を調達したもう1社の企業として、アリババ傘下の金融会社の名前が挙がっています。日本でも楽天市場と楽天カードが収益の両輪となっているように、中国で最大シェアを誇るEコマース集団のアリババも金融ビジネスに力をいれていくのでしょう。金融と技術を組み合わせたFinTech（フィンテック）が注目される中で、アリババが4600億円を調達したということは、我が国を含めたアジアの金融の競争地図を変える可能性があるという点で、興味深い動きだと思います。
ビジネス日本仕様iPhone7の登場が意味するもの
日本の消費者に優しさを見せるアップル
新iPhoneにフェリカが搭載されるという朗報の影に…アップルが9月7日（米国時間）に新しいiPhone7の商品発表を行いました。今回の新型iPhone、任天堂のマリオが搭載されるというニュースもさることながら、一番注目を集めたのはついに日本で普及している非接触型ICチップ方式のフェリカを搭載するというニュースでした。これでiPhoneユーザーも、スマホにSuicaなどの電子マネーアプリを搭載することができるようになり、iPhoneで電車に乗ったり、コンビニで買い物をしたりすることができるようになります。アップル自体もこのフェリカを用いた電子マネーのApple Payを日本で展開する予定ですが、導入時期は来年になるそうです。他にも防水やカメラ性能があがるなどのスペック向上や、ヘッドフォン端子がなくなってしまうという一部のユーザーにとっては少し悲しいニュースなど、新商品発表では話題が持ちきりだったのですが、私たち経営コンサルタントが一番注目したのは、フェリカに関連したある情報でした。それはこのフェリカ対応が日本で販売される端末に限った特別対応だというニュースです。アップルという会社が「日
ビジネス1か月で株価が約3倍「極楽湯」が掘り当てた“温泉”とは
きっかけは決算発表、産経新聞記事…
7月下旬からの任天堂「ポケモンGO」フィーバーが一段落し、入れ替わるようにふつふつ沸き上がり出した銘柄があります。スーパー銭湯を経営する「極楽湯（2340）」です。店舗数で業界トップとはいえ、正直、あまり注目されるような業種ではありません。それが7月末には500円台だった株価は、9月7日には1,440円を付け、1か月足らずで約3倍も急騰しました。この温泉でも掘り当てたかのような急騰ぶり、極楽湯にいったい何が起きたのでしょうか？ ザ・フライ井村のLet'sカブトク！
ビジネス驚異の1250％成長！グロース株「アライドアーキテクツ」
大和証券投資信託が7月に大量保有報告も
7月末から8月中旬にかけての決算発表シーズンでは、3000社を超える決算が発表されました。それらの中で、売上が前期比40％以上増加した成長企業を前の記事ではご紹介しました。https://moneyforward.com/media/work/15196/今回は、その中でもひときわ成長しているグロース株を取り上げたいと思います。とある事業の売上高が前年同期比1250％増加ととんでもなく成長しています。その会社とはーーザ・フライ井村のLet'sカブトク！
ビジネスマクドナルドが復活！低迷から回復を遂げた理由
マックの原点回帰
この夏、復活のマックを象徴する新商品マクドナルドの客足が本格的に戻り始めたようです。2016年に入ってから安定的に前年同月比で5％前後の顧客増を示していた日本マクドナルドですが、7月はさらにクイっと9.8％も顧客数が増えました。今年の夏、マクドナルドの店頭ではリオ五輪の応援メニュー「必勝バーガー」が登場したのですが、実はこの期間限定メニューがある種のお客たちの間で大評判になりました。先にメニューを紹介しておくと、ひとつはビーフ＆パインバーガー。金メダルのイメージをパイナップルで実現したのですが、消費者の目がいったのはそこではありません。ジューシーに積みあがった2枚のビーフパティとその上にのる分厚いベーコン。同じくチキン＆トマトは分厚いチキンのから揚げの衣が目につきます。それ以上に注目を集めたのは朝の必勝メニュー。メガマフィンとメガマックグリドル、そしてダブルフィレオフィッシュ。これは通常の朝のメニューに一枚ずつ多くミートや白身魚のフライを増量したもの。メガマフィンとメガマックグリドルにはさらに分厚いベーコンをプラスしています。
ビジネス民泊ビジネスで知っておくべき注意点
営業許可、営業日数、条例……
最近よく聞く民泊って？最近、新聞などで話題になっている民泊。法令上の定義はありませんが、一般的に「住宅（戸建住宅、共同住宅等）の全部または一部を活用して宿泊サービスを提供すること」を指す場合が多いようです。宿泊サービスを提供するということは、つまり「対価を得る」こと。ホテルや旅館のように「人を泊めてお金をもらう」ことが民泊とされています。
ビジネス大竹のり子
円高で好調転換の企業とは？
牛丼、ニトリ、ユニクロ……
経営が苦しかったはずの企業からの好調の知らせ半年前まで苦境だと報道されていた会社の経営が、足元では楽勝に変わりつつある。たとえば牛丼3社。仕入れ先であるアメリカ産牛肉の価格は2年前と比べて半値近い水準に下落している。価格が下がったのは円高の影響に加えて、チャイナショックのおかげでお隣の中国がアメリカ産牛肉の買い占めを手控えるようになったためだ。牛丼3社の売上高原価率はかつての円高デフレ戦争当時は35％近辺だったところから、2014年、15年の円安時には40％台前半にまで引き上がってしまい、業界最大手のゼンショーホールディングス（すき家）は「苦境に立たされている」とまで言われるようになっていた。ところが原価率はデフレ時代に近いところまで戻りはじめ、結果としてゼンショーも採算が大幅改善し、今季の純利益は7割増える勢いだという。１ドル＝100円の水準の円高が定着してきたため、これまで苦しいと言われた会社が急に息を吹き返すようになった。
ビジネス1Q決算出揃う！売上4割増以上の“超”成長株
その数なんと50社超
第1四半期（1Q）の決算がついに出揃いました！7月末から8月中頃にかけて集中的に発表され、この期間だけで実に3000社を超える決算が出てきています。今回は、それらのほぼすべての決算数値をチェックし、気になる成長株をピックアップしてみました！細かくいうと、さらにさかのぼって5、6月発表の決算もチェックしています。成長株をどの基準で見たのかというと、ずばり売上高の成長率です。利益はコストコントロールでどうにかできてしまう部分もありますし、あのAmazonも利益より積極的に売上増加を狙っていたといいます。規模の拡大を図る成長株のパターンですね。ここでは相当な高成長である前年同期比の売上成長率が40％を超えるもので、M&Aではなく極力自力で成長を遂げている企業を選んでいます。そんなにたくさんはないだろうなと思いきや、その数なんと50社超！見かけの数字だけ良くなってそうなものや、成長性が弱いかなというものは一部省いています。一応、決算書や説明資料にも目を通しましたので、そりゃもう時間かかりましたよ！それではご覧あれ、ザ・フライ井村のLet'sカブトク！
ビジネスリオ五輪の視聴者が減少した意外な理由
アメリカでも同様の現象が問題に
連日盛り上がる五輪だが、リアルタイムで見る人が減少している？連日、日本人のメダルラッシュが続いたリオ五輪も閉幕。しかし、視聴者の状況に異変が起きているようです。ドキドキハラハラしながら五輪をテレビ観戦する人の数が減っているようなのです。私は最初は時差のせいかと思っていました。主要な競技の決勝が行われるのが日本時間の未明の時間帯になるため、ほとんどの日本人が朝起きて新しいメダルが獲得されているのをニュースで見ることになります。そうするとニュース映像でメダル獲得の瞬間だけを観てしまうことで、なんとなく満足してしまい、リアルタイムでアスリートたちの戦いを見る人口が減ってしまう。そんな現象が起きているのだとばかり思っていました。ところが、この現象、どうやら日本だけの現象ではないようなのです。
ビジネス米デルタ航空、成田発着3路線から撤退
アジア戦略で成田空港の地位低下か！？
デルタ航空が成田国際空港（成田空港）から減便を発表今年の2月、「Money Plus」に書かせていただいた予想記事が現実の結果になりました。https://moneyforward.com/media/work/11371/デルタ航空は2016年8月10日に成田―ニューヨーク間を含む成田空港発着の3路線から撤退することを発表しました。すでにデルタ航空では、円安が進んだここ数年の間にかなりの便を日本から撤退させていたのですが、今回の決定でその動きは加速しそうです。デルタ航空は撤退の理由について「日米航空交渉合意で競合する米国航空会社とその日本の提携企業が圧倒的に優位になる」ためだとコメントしています。これは今年2月に日本政府が羽田空港の国際線路線枠を増やすことを決めたことを指します。全日空とその提携先であるユナイテッド航空、日本航空とアメリカン航空、この4社が成田空港よりも都心に近い羽田空港から北米に向けて計10枠を増便するのです。交渉時には「そんなことになればデルタは成田から撤退するぞ」と釘を刺していたデルタ航空ですが、それを実行に移すことにしたというのが今回のニュースです。しかしデル
ビジネス自動車業界の未来を占う３つのトレンド
未来の車体は紙でもOKになる！？
自動車の軽量化トレンドを危惧する鉄鋼メーカー先週の日本経済新聞に自動車がどんどん軽量化する方向に進化するという記事が掲載されました。アルミの車体や炭素繊維の車体など、鉄を使わない新しい乗用車がつぎつぎと開発されているといいます。http://www.nikkei.com/article/DGXLZO04648460Y6A700C1TJC000/このトレンドが本格化すると一番大きな影響を受けるのが鉄鋼最大手の新日鉄住金。なにしろ自動車会社は鋼板メーカーにとっては最重要顧客です。しかしなぜ自動車の車体に鉄が使われなくなっていくのでしょうか？http://www.nikkei.com/article/DGKKZO03715460X10C16A6TI1000/このトレンドには実は3つの理由があります。それはエコカーのトレンド、電気自動車の登場、そして自動運転技術の進化です。この3つのトレンドはそれぞれ引き返しが起きないトレンドだと考えられますから、自動車の車体が鋼板からより軽量の素材へと進化していくことは避けられないかもしれません。なぜ鉄が衰退するのか、一つひとつ状況を見ていきましょう。
ビジネスセブン＆アイ「ニッセン」完全子会社化の悲劇
ニッセン株主の最後の希望は…
通常、TOBなどで企業買収が行われる場合、買収したい企業の価値に「プレミアム」を上乗せすることがよく見られます。つまり、買う側は多めに払うことになりますが、買収される会社の株を持っている人からすると、めっちゃラッキーということになります。先日発表された、ソフトバンクによる英「ARM」の買収も、ARM株主にとってはイイ話だったわけです。だって、ソフトバンクが43％ものプレミアムを乗せて高く買い取ってくれるんですから。https://moneyforward.com/media/work/14670/と買収には景気の良い話が多いのですが、このたび発表されたセブン＆アイ・ホールディングスによる「ニッセン」の完全子会社化は、ニッセンの株主からすると、なんの救いもない地獄のような話でした。それはーーザ・フライ井村のLet'sカブトク！
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