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配当銘柄で積立投資を続けたらどうなる?単利と複利でどれだけ違いが出るのか
金融アナリストがシミュレーション
長期的な視点から、配当を重視する投資スタイルは非常に有効だと考えます。今回は具体的な銘柄、日本の大手メガバンクである三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)を例に、長期間配当銘柄を積立投資していた場合の成績を分析し、複利効果と増配の影響についても考察します。
値上げせずに利益率が改善!サイゼリヤ「値上げしない」宣言後の決算に注目
ポイントはオーダーの取り方と店舗数
娘たちが小さい頃は月に2回、いやそれ以上に通っていた近所のサイゼリヤ()。今でもたまに訪れますが、いつ行っても小さい子ども連れのファミリーで賑わっています。人気の理由は、言うまでもなく“安さ”と“おいしさ”です。この2つを両立させるのは、ただでさえ難しいのに、ここのところの原材料高、光熱費高、人件費高にも関わらず値上げせずに踏ん張っているサイゼリヤは、わたしたち庶民の味方。今年、2023年5月に行われた決算記者会見では「当面は値上げしません!」と宣言しました。とはいえ、さすがにこれだけ物価が上昇している中、さすがのサイゼリヤといえども、値上げせずに業績を改善させるの無理なのでは? 今なら値上げも受け入れられそうだし、意地を張らずに値上げすればよいのに、と正直思いました。
実は大事な就業規則、チェックしておかないとリスクになることも。見ておくべきポイントは?
自身を守ってくれることも
会社員の皆様、自分が働く会社の就業規則を見たことはありますか?筆者は仕事柄「これっていいの?」「こういう場合ってどうなの?」などしばしば尋ねられるのですが、多くの方は就業規則を見ていないのです。たしかに、難しい言葉使いの数十ページにおよぶ就業規則を全て読んで理解するのは現実的ではないかもしれませんね。今回は、そもそも就業規則とは何なのか、そして、就業規則で見るべきポイントを解説していきます。
新しい投資のカタチ【貸付型クラファン】3つのメリット・デメリット
ファンドを見極めるポイントは?
ネット証券やSNSの普及によって投資がより身近なものになり、スマホ1台あれば簡単に投資ができる時代が来ています。そんななか、注目を集めているのが新しい投資のカタチである「貸付(ファンド)型クラウドファンディング」です。人気が高まっている理由は一体何でしょうか? ファイナンシャルプランナーで、証券外務員の資格を持つ筆者の経験も踏まえ、お伝えしていきます。
2023年後半に開催されるイベントと関連する銘柄
バスケにラグビー、ゲームも
新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、街中に賑わいが戻ってきています。株式投資をしていると、人々の活気や流行が株価に影響を与えるシーンをしばしば目にしますが、今回は2023年後半のイベントから、今後期待される企業などを取り上げたいと思います。
「投資は早く始めるほど良い」のは何故か−−時間を味方につける【複利効果】とは
10万円を年利5%で運用した時の差は?
もしいま、あなたの手元に10万円があったら、何に使いますか?欲しかったモノを購入したり、ちょっと贅沢にレストランや旅行に使ったり……すぐに消費することを選ぶと、その10万円は一瞬で無くなってしまいます。しかし、それを投資に回すことを選べば、その価値は時間とともに増えていくかもしれません。お金は時間とともにその価値が変わっていき、お金が持つ現在の価値と、未来に持つ価値との間には差があります。これを「時間価値の概念」といいます。そして、時間を味方につけて、運用で得た利益を再投資することで、利益が利益を生んでお金が増えていく効果のことを「複利効果」といいます。これらは投資における最も基本的な、しかし非常に重要な概念です。今回は時間価値の概念と投資の複利効果について深く掘り下げ、それらを理解し活用するための具体的なステップを紹介します。
消費者からそっぽを向かれた良品計画がストップ高の復活劇−−どんな決算だったのか?
一方、アパレルの勝ち組代表・アダストリアは?
2023年の上期は、総じて株価は堅調でした。といっても、まるごと全部が上昇したわけではなく、置いてきぼりにされた冴えない銘柄もあります。その代表といってもいいのが、2023年1月19日の連載「良品計画とアダストリア…明暗分けたアパレル決算、勝ち・負けの境目はどこにあるのか?」で取り上げた良品計画(7453)です。
たけぞうが振り返る2023年上半期の株式市場、値上がり・値下がり銘柄に見る明暗の要因は?
日米ともに好調も下半期に懸念
2023年も半分が過ぎました。今回は2023年上半期、1月から6月の株式市場の振り返りを行いたいと思います。
初心者でも実践できる全世界への分散投資【オルカン】商品選びのポイントは?
ETFと投資信託の違いも
一般投資家でも手軽にグローバルに投資する手段として、全世界型であるオールカントリー(オルカン)のETF(Exchange Traded Fund)や投資信託が注目を浴びています。「グローバルな投資をする」と聞くと、ハードルが高いと感じるかもしれませんが、ETFや投資信託という商品を利用すれば、全世界の金融市場に簡単にアクセスすることが可能です。むしろ、初心者向けの投資といえるのが全世界型のETFや投資信託なのです。今回は、全世界型のETFや投資信託とは何か、メリットや選び方などを解説していきます。
2023年、夏のボーナスはみんな何に使う? お金のプロが考える、未来を見据えた3つの使い道
昨年から旅行がUPも、減った項目は?
この夏の大手企業のボーナスが、前年比3.91%増の95万6027円と、高い水準となったことで話題を呼びました(「2023年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(加重平均)」日本経済団体連合会 2023年6月29日発表より)。データを見ると、前年に比べてボーナス額が大きく伸びている業種は、商業、鉄道、機械金属、自動車、造船、情報通信などがあげられます。日本の社会全体を見ると、少しずつ賃金が伸び始めているように感じます。では、この夏ボーナスが出る人は、いったいどんな使い道を予定しているのでしょうか。アンケート調査結果を見ていきます。また、どのように使うとより効果的か、といったご提案もお送りします。
バーバリー・ロスで倒産危機…なぜ三陽商会は業績予想を上方修正するまでに復活できたのか
背景に百貨店での売上回復
2月決算のアパレル各社の決算発表が、少しずつ行われています。コロナによる行動制限が完全撤廃され、外出機会が増えたことで、一気におしゃれしたいモードに切り替わった人も多く、各社の業績も大幅改善が期待できます。ただし、コロナ前からアパレル業界は低迷気味だったため、大きく凹んだあとの回復はあるものの、コロナ前を超えて拡大していくかは、また別の話。今後は、勝ち組と負け組に明暗が別れると考えています。
新NISAで投資デビューを考えている人注目!「リスクはどれくらい取れる?」チェック項目5つ
収入や経験だけでなくマインドも重要な指標に
2024年から新NISAが始まります。投資未経験者の方も「そろそろ投資をしてみようかな?」と思う方もいるでしょう。投資をする際には「リスクをどれくらい取れるか」を考える必要があります。投資についての「リスク」とはいったい何なのか、またそのチェック項目5つについて見ていきましょう!
新設や拡充した企業も!7月権利確定の【株主優待銘柄】6選
2023年前半の日本市場は上昇傾向
2023年前半の日本市場は、4月から外国人投資家が12週連続で買い越した影響や、米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏が日本の5大商社である三菱商事(8058)、三井物産(8031)、住友商事(8053)、丸紅(8002)、伊藤忠商事(8001)の持ち株比率を引き上げた事などを契機に活況となりました。また6月13日(火)にプライム市場の総時価総額が、過去最高の800兆円を超えました。これはとても喜ばしい事だと思います。この様に、上昇傾向の展開をした日本市場ですが、今回は7月の株主優待を取り上げたいと思います。
日経平均の高値更新は「バブル」ではない。それでも気にしておきたい激変の可能性となる要因
好調な要因と考えうる今後の展開
日経平均が33年ぶりに33,000円台を回復するなど好調な日本の株式市場を背景に、株式投資に世の中の興味関心が集まっています。一方ですでに長く投資をしている経験者のなかには「バブルなのでは?」という意見もSNSを中心に散見されます。今回は日本の株式市場が短期間で高騰した要因と今後の展望について、経済データや要人の発言に基づき、事実ベースでの説明をしていきたいと思います。
7月権利確定の【配当利回り】ランキング、10万円以下で購入できる銘柄も
日本株の配当は年2回
前回の連載では、「配当株投資」について解説しました。株を保有するだけで配当金を得られるというのが魅力で、老後の支えとして、またはインフレ対策として、配当が注目されています。配当を目的に銘柄を選ぶので、投資先として「高利回り銘柄」が候補の一つとなります。高利回り銘柄とは、他の投資対象に比べて高いリターンを提供する可能性がある銘柄を指します。今回は、2023年6月28日(木)現在のデータをもとに、7月権利確定銘柄の配当利回りトップ5を紹介します。
ドラッグストア業界の株価はどうなるのか−−先陣切ったツルハHDの決算から占う
マツキヨとウエルシア、なぜ差がついたのか?
かつて、インバウンドの主役はドラッグストアでした。わたしが仕事で通う原宿の竹下通りには、20mおきくらいにドラッグストアが点在し、どこも外国人客で溢れかえっていました。前回、#シン・インバウンドとしてOTC医薬品を製造販売する企業への期待をお話ししましたが、それらを販売するドラッグストアも、ふたたび脚光を浴びるのでしょうか?
33年ぶりの日経平均高値はバブルではない。その要因となったのは企業の資金不足?
設備投資が好循環の鍵に
株価が上がってくると「バブルだ」という人がいます。今の株高は実体経済を表していない、というのです。しかし、実体経済とは何を指すのでしょう。経済は目に見えませんからGDPなどの経済指標で確認することになります。主要エコノミストの予測では2023年度の名目国内総生産(GDP)成長率が4%と32年ぶりの高水準になるといいます。この春の賃上げ率は30年ぶりの高い伸びとなりました。
ウォーレン・バフェット氏はなぜ日本の5大商社への投資を続けるのか
アメリカ国外の上場株式では最大規模の投資額
6月19日(月)、アメリカの投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは、日本の5大商社の持ち株比率を引き上げた事を明らかにしました。5大商社とは三菱商事(8058)、三井物産(8031)、住友商事(8053)、伊藤忠商事(8001)、丸紅(8002)のことを指し、現在の持ち株比率は平均8.5%強(三菱商事6.59%→8.31%、三井物産6.62%→8.09%、住友商事6.57%→8.23%、伊藤忠6.21%→7.47%、丸紅6.75%→8.30%)で、合計の投資額はアメリカ国外の上場株式では最大規模です。