住まい
賃貸の家賃やマンション相場、住宅ローンなど、役立つ不動産情報を紹介。
オーナー座談会：なぜ私は新築マンションに投資したのか
不動産投資をしたオーナーたちの本音
2016年から続くマイナス金利の影響で、預貯金などではなかなか資産が殖やせない状況が続いています。そこで注目されているのが不動産投資。なかでもワンルームマンション投資は、1戸あたりの購入金額が抑えられ、東京など若年層の人口流入が多い地域では賃貸需要もあることから一部の投資家に人気となっています。今回は、住空間の開発から販売、管理サービス、リーシングに至るまで、継続的な資産価値を生み出す投資用不動産事業を提供しているプロパティエージェント株式会社で、新築ワンルームマンション投資を行っているオーナー3人に、不動産投資の実情についてお話していただきました。仕事も年代も違う3人がそれぞれどのような理由で不動産投資を始めたのか、そして実際に不動産投資を行なってみた感想などを伺いました。
住まいMONEY PLUS編集部
本当にお得？ 住宅ローンの「変動金利」にひそむリスク
金利が上がった場合、どうなるのか
消費税の増税延期、ブレグジット、アメリカ大統領選でのトランプ氏当選と、2016年は波乱の中で幕を閉じました。2017年1月には、いよいよトランプ大統領が誕生し、アメリカの利上げや日本の株高が続けば、2016年8月に底打ちした住宅ローン金利は今後じわじわと上がっていくかもしれません。もしも金利が上がったら、「変動金利」で住宅ローンを借りている人にはどのような影響が出るのでしょうか。できる対策とともに考えてみましょう。
住まい中村愛
タワーマンションは今でも節税に有効なのか
税制改正による影響は？
東京都心やその近郊に家を持つと、相続税がかかる時代がやってきました。そのため富裕層以外においても、タワーマンション購入が有効な節税手法となっています。流行りの節税方法がうまれると、税制改正によって法の網にかけられるようになります。平成29年度の税制改正にむけて税制改正大綱が発表になりましたが、果たしてタワマン節税にはどのような網がかけられたのでしょうか。
住まい家を買ったら考えたい 火災保険・地震保険
住まいにまつわるリスクから自宅を守る
マイホームは、多くの人にとっては人生で一番大きな買い物。ですから、万が一の損害リスクもしっかりしておきたいですね。住まいのリスクには、火災で家が燃える、台風による強風で屋根瓦や窓ガラスが壊れてしまう、豪雪のため屋根が潰れるなど、さまざまなものがあります。こうしたリスクで自宅に損害を被る確率は多くはないかもしれません。しかし、もしも起こったらその被害は甚大。あらゆるリスクに対して備えるために、家を買うなら火災保険・地震保険についてもしっかり考えておきましょう。
住まい大竹のり子
賃貸管理会社が語る 成功するマンション投資とは
実績16,000戸の賃貸管理会社の知見
2016年11月23日（水）、渋谷・セルリアンタワー東急ホテルにて開催されたイベント「お金のEXPO 2016」。「貯蓄から投資へ」と題した本イベントは、ゲストスピーカーによる講演を始め、業界を代表する金融機関の専門家によるセミナーなどが行われ、お金について網羅的に学べる場となりました。当日開催されたセミナーの中から本記事では、株式会社日本財託 代表取締役の重吉勉氏が語った賃貸管理会社が語る成功するマンション投資についてご紹介します。
住まい住宅ローン借り換え検討のポイント
金利は底打ちか、ローンの見直しを
日銀のマイナス金利政策が導入されてから、住宅ローン金利も下がり続けていました。今年の8月には、りそな銀行で10年固定の金利が0.35％と驚きの数字を打ち出しています。ところが9月には、0.45％に上昇（10月も引き続き0.45％）。少しずつ、金利上昇の足音が聞こえてきたような気がしませんか？
住まいバリキャリ女子が注目！？女性のための不動産投資
大家になることのさまざまなメリット
頑張って貯金をしてもなかなかお金が増えないと思っている人はいませんか？2016年10月現在、大手都市銀行の定期預金金利は0.01％。このままでは毎月3万円ずつ5年間積み立てるとしても、元本の180万円に加えて付与される利息は5年間で435円（1年複利、税金は考慮せず）ということです。でも投資をすることで、仮に積立期間中の利率を3％にすることができれば、5年後の利息分は141,326円にもなります。これが投資の効果。期間が長くなればなるほど、この差は開きます。
住まい後悔しないマイホーム購入のポイント
家族の話し合いと価値観の共有を
マイナス金利の影響で住宅ローンの金利は下がり続け、まさに買い時の様相を呈しています。しかし焦りは禁物。人生で最も大きな買い物とも言えるマイホームですからそこは慎重に検討したいところ。SUUMO調査データによれば、住宅を購入した人は、マイホームを考え始めてから購入までに平均で4.2年程度かけています。その間、実に住宅展示場のイベントなどに4回以上も足を運んで検討しているようです。最近のアミューズメント化が進む住宅展示場の雰囲気や営業マンの雰囲気に流されて、展示場を見て営業マンに相談しただけで決めるのは早計です。人生最大の買い物であるマイホーム購入で後悔しないためのポイントをお伝えします。
住まいタケイ啓子
入居者から投資家へ、人生をデザインする不動産投資
4200万件のビッグデータが投資評価を裏付け
史上空前の低金利を追い風に、個人による不動産投資が注目を集めています。購入した物件を賃貸し、家賃収入を得る不動産投資は、将来の年金を補完する収入源としても期待される一方、高値掴みや家賃の値下がり、空室といった不動産ならではのリスクも。リノベーション賃貸物件の運営やマンション投資のサポートで個人投資家の信頼を集めるリズム株式会社の専務取締役・織田基久氏、顧問・巻口成憲氏に、不動産投資の現状から不動産投資のリスク、同社の商品戦略などについて話を訊いてみました。
住まい新たな住宅ローン「財形住宅融資」とは
財形貯蓄制度を利用するメリット
ほとんどの人にとってマイホームは人生最大の買い物。生涯を通して長期的な計画を立てて決断するものだと思います。現金で一括購入、なんてことができるリッチな層はほんのひと握り。長期ローンを組み、金利の変動が返済に大きく影響する可能性もあるので、借り入れにも慎重にならざるを得ません。長期的な人生設計に合わせた貯蓄とローン返済を考えたとき、サラリーマンならぜひとも利用したい制度が「財形貯蓄制度」です。これは勤労者が計画的な財産形成を促進させるために設けられたもので、給与や賞与から天引きして積み立てされる制度です。貯蓄に対する利子が非課税になるなどの優遇措置もあり、無理のない貯蓄計画が立てられます。さらに、実を言えばこの制度には、もうひとつ非常に大きなメリットがあります。それが「財形住宅融資」です。財形貯蓄を利用している人に限り、住宅購入のための融資を受けられるのです。財形貯蓄制度を採用していない企業も多いため、案外知らない人も多いようですが、もし自分が勤めている会社に同制度があるなら、ぜひとも検討してみることをお勧めします。
住まい住宅ローン控除の意外な落とし穴
住宅購入前に理解していますか？
マイホーム取得を考える人には気になる「住宅ローン控除」。住宅ローン控除とは、住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得または増改築等をした場合に、入居した年から10年間にわたり、所得税の控除を受けることができる制度です。正式には「住宅借入金等特別控除」といいます。住宅ローン控除を受けるには、さまざまな要件を満たす必要があります。マイホームは大きな買い物ですから、きちんと理解しておきましょう。
住まい新築マンションと中古マンション、かかるお金の違い
税金、管理費、修繕積立金など
このところ新築マンションの価格が高止まりしています。住宅ローン金利は下がっていますが、それでもかなり高額なお買い物になります。また、新築マンションの場合は完成前に販売されることが多いため、今すぐ入居できない、ほしいタイミングで買えないというデメリットもあります。そこで注目したいのが、中古マンション。お値段も新築に比べてお手頃な物件もありますが、購入価格のほかにどんな費用がかかるのでしょうか。
住まい変動金利と固定金利どっちが得？住宅ローンの選び方
どんな借り方をするかよりも自分に合っているか
住宅ローン、どう借りる？誰もがお得に借りたい住宅ローン。雑誌やインターネットの比較サイトなどでも頻繁に住宅ローンのおすすめランキングを見かけますが、実は、誰にとってもお得な住宅ローンというものは存在しません。金利をはじめ「どんな借り方をするか」によっても、お得かそうでないか、自分に合っているか合っていないかが異なります。住宅ローンは金額が大きいだけに、妥協せずに、自分にとってなにがベストなのかをしっかり考えることが何より大切です。
住まい分譲？賃貸？女性ならではの住まいの選び方
購入するなら絶対に押さえておきたいポイント3つ
女性が住まいに求めるもの快適な住まいは誰にとっても憧れですが、特に女性は住まい選びへの幅広いこだわりを持っている人が多いようです。間取り、内装、バスやキッチンなどの水回りといった物件そのものへのこだわりから、立地や利便性などの住環境に対するこだわりまで、女性のこだわりはとにかく幅広いもの。帰宅時の買い物や、休日のブランチ、はたまたゴミ捨て場の位置やご近所の視線のことまで考えるのは女性ならではないでしょうか。ただし、ライフプランには転機がつきもの。こだわって入居した住まいでも、就職、転職、結婚、出産……と住み替えが必要になる転機はいろいろあります。シングルとカップルでは住まいに関する選択基準は違いますし、こだわりの順位も変わってくるかもしれません。「どんな暮らしがしたいのか」「何歳までそこに住みたいのか」「生涯収入と生涯支出のバランスは」など、自分に客観的に問い合わせてみることが大切です。憧れやイメージだけでのこだわりか、本当にこだわる必要があるポイントなのかが見えてくるかもしれません。
住まい万一のための住宅ローン返済対策「団体信用生命保険」
病気や失業時のための備えとは
団体信用生命保険って？マイホームの購入を検討するとき気になるのが「ローン返済中にもしものことがあったら……」ということ。そんなときに役立つのが、団体信用生命保険（団信）です。団体信用生命保険とは、住宅ローンの返済中にローン契約者が死亡または高度障害になった場合、生命保険会社がローン残高相当額を保険金として債権者に払ってくれる保険です。つまり、万一の事態があった場合には、その後のローン返済がなくなるということ。融資する金融機関にとっても、保険会社が債務の残高を払ってくれるので貸し倒れになることがありません。ローンの借り手にとっても、家族にとっても、安心できて頼もしい保険。それが団体信用生命保険なのです。
住まい普通の会社員でも不動産投資はできるのか
不動産投資の素朴な疑問を聞いてみた
年金に期待できない将来、老後の生活に不安を抱いている方も多いのではないでしょうか。昨今の低金利では銀行にお金を預けているだけでは安心できないため、リスクとリターンをふまえて投資先を検討しながら資産形成を行うことの必要性が、いろいろなところで言われるようになりました。その投資先の一つとして注目されているのが不動産投資です。しかし、不動産投資はそれなりに大きな金額になるため、したいと思っても、いち会社員が不動産投資をするのは難しいイメージがあります。会社員をしながら不動産投資をしている方は、リスクにどのように対応しているのでしょうか。AXASシリーズをはじめ、都内に100棟を超えるマンションの開発、販売、サポートまでを一括で行い、多くのビジネスパーソンから支持されているアセットリードさんに話を聞いてみました。
住まい意外と知らない相続での土地評価
本当に相続税が安くなる！？
相続税の税務申告において「土地の評価」は、とても重要なポイントになります。最近は確定申告のための情報収集も容易になってきましたし、便利なクラウドサービスも多いため、個人事業主の方などには、税理士を頼らずに自ら所得税の申告を済ます人も増えてきています。相続税申告についても、なるべく費用を掛けたくない人などは、自分での税務申告にトライしようと考えているかもしれません。しかし、特に複数の不動産を所有しており、相続税の納税が発生するのであれば、相続税の税務申告は信頼できるプロの税理士の手を借りた方がいいでしょう。日本人の相続財産の多くは不動産によって構成されていますが、相続税申告のための不動産は評価が難しく、税理士であっても相続税申告に慣れていないと誤った申告を行うケースが起きやすいのです。※誤った申告をすると、たいていが過剰納税をしてしまいます。
住まい相続tokyo
民泊の営業解禁がビジネスマンに与える影響
旅館業法で違法とされていた民泊営業の全面解禁
民泊営業がいよいよ全面解禁に政府の規制改革会議が5月19日に80項目の規制緩和策を盛り込んだ答申を安倍首相に提出しました。今回で４年目の答申ですが、目玉としては、民泊営業の全面解禁が注目されています。報道によれば政府は今年度内の法整備を目指すようです。民泊とはホテルや旅館ではない一般住宅に旅行者を泊める行為で、アメリカで始まったインターネットサービスのAirbnb（エアビーアンドビー）によって、日本でも普通の人が簡単に、海外からやってくる旅行客を泊めることができるようになり、ここ数年で一気に広がりました。時を同じくして、インバウンドブームが起き、東京や京都、大阪といった人気の観光地では外国人旅行客を泊める宿泊インフラが足りなくなり、これまで数千円で泊まれたはずのビジネスホテルの料金がピーク時には2万円を超えるなど、宿泊施設の供給不足も問題になりました。2020年の東京オリンピックを前に、ホテルだけでは宿泊キャパシティが足りなくなることは明白なため、これまで旅館業法で違法とされていた民泊を、政府が禁止から解禁へとかじ取りを変えようとしているのです。
住まい鈴木貴博
